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平成26年 第3回定例会

練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。
 区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。

決算と予算について

はじめに、決算と予算についてお伺いいたします。
 区長は、平成25年度の予算編成とその執行にかかわっておりませんので、答えにくいかとは思いますが、新区長として、25年度の決算をどのように評価されるのか、ぜひとも伺っておきたいところであります。そのことは、今後の財政運営と予算編成をどのように進めていくのかに大きくかかわってくるからであります。
 平成25年度の普通会計決算における経常収支比率は、前年度と比較して3.6ポイント改善したものの、86.2%と依然として適正水準を超えております。また、わが会派は、これまで幾度となく最終補正で精査したにもかかわらず、多くの決算剰余金が出るのは、積算が甘いのではないかと指摘してまいりました。その際、契約差金等の見込み差を理由に挙げられますが、最終補正の段階では、主要な契約はほとんど終了しております。当初予算の編成では、マイナスシーリングで臨んでも100億円近い財源不足が生じるとして、わが会派が強く要望してきた予算を組み込むことができないとされてきましたが、結果として、25年度も約48億円もの決算剰余金が生じ、翌年度への繰越金を差し引いても21億円を基金に積み立て、取り崩しどころか、基金残高は前年度を40億円近く増えることになると思われます。私どもはすべての予算を使い切れと言っているのではありません。限られた予算を有効に活用していただきたいと思うからであります。
 そこで、第1に、平成25年度決算について、その評価をお伺いいたします。

 第2に、平成26年度補正予算についてであります。新区長として、補正予算ではありますが、はじめての編成であります。
 先日、東京都は、平成26年度都区財政調整区別算定結果を発表しました。それによると、都区財政調整交付金の当初算定で、練馬は当初フレームと比較して、約30億円増の779億7,836万円となりました。この傾向からすると、区民税収入も増加するのではと期待されますが、区としてどのような補正予算を組まれるのかお伺いいたします。

 第3に、平成27年度予算編成についてお伺いいたします。
 東京都は、平成27年度予算の見積もりの基本方針の中で、ゼロベースの視点からの事業全般の検証を掲げ、東京都長期ビジョンの事業案に係る経費はシーリングの枠外として、施策の見直しを行った場合、削減額の2倍まで要求できる。また、その他の事業は原則ゼロシーリングを発表しました。練馬区は、枠配分予算について、昨年度も3%のマイナスシーリングで編成されてきましたが、事業本部制が廃止となることにより、来年度はどのようになっていくのか、ご所見をお伺いいたします。

特定健康診査とがん検診の推進について

 次に、特定健康診査とがん検診の推進についてお伺いいたします。
 国は、今後10年程度を視野に入れ、健康寿命の延伸や世界最先端の医療技術の実現などを盛り込んだ健康・医療戦略を決定いたしました。特に、メタボリックシンドロームの方の割合を8年度比で25%削減するほか、40歳から74歳までの健診受診率を80%にするとともに、生活に支障なく過ごせる健康寿命を1歳以上延ばすなどの目標を掲げました。しかし、予防医学が叫ばれる中、区の特定健康診査は、24年度42.1%と伸び悩んでおり、また、がん検診においては一番高いものでも20%という現状であります。そのため、以下数点にわたり、特定健診・がん検診の推進についてお伺いいたします。
 まず、はじめに、健康診査の実態調査の実施であります。八王子市では、レセプトや健康診査等の結果を分析するとともに、未受診者に対しアンケート調査を実施し、未受診の理由などを分析しております。また、平成24年の第四回定例会では、わが会派から、区のがん検診や30歳代健診等を充実させるためには、社会保険加入者とその扶養者に対しての把握や分析も必要と訴えてまいりました。健康診査の更なる受診勧奨をするためには、まず現状の調査分析こそ不可欠と考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第2点目に、特定保健指導についてであります。
 特定保健指導は、生活習慣予防において重要な役割を担っておりますが、実施率は低い状況であります。実施率の向上と併せ、指導を受けてよかったと思っていただけるように満足度を高めていくことや、利用された方のフォローアップ、追跡調査を行うことで、リピーターを増加させることができると考えます。ご所見をお伺いいたします。
 また、静岡県では、健康マイレージ制度を実施しております。住民に対して健康カードを発行し、日々の運動や食事などの生活改善、健康診断の受診などをポイント化し、一定以上になると、カード協力店において各店が用意したサービスを1年間利用できる制度であります。こうした制度を参考に、練馬区でも健康マイレージ制度を実施すべきであります。ご所見をお伺いいたします。

 第3点目に、受診環境の整備についてであります。
 平成24年の一般質問でも述べましたが、40歳、50歳といったいわゆる働き盛りの世代の受診率が低い傾向にあり、受診率を向上させるためには、健診の日曜日や休日・夜間の実施が必要と指摘いたしました。しかしその後、進展がありません。この点についてどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。更に、子育て世代が安心して健康診査を受けるためには、健診医療機関に託児所の設置や、保育園の短期特例保育、一時預かり保育も含め、その対策をとるべきですが、これにつきましても、いまだにその体制がとられておりません。併せてご所見をお伺いいたします。

 第4点目に、がん検診につきましては、胃がん7.6%、肺がん9.7%など、受診率が低く多くの課題があります。その向上を図るには、実施施設の拡大と、特定健診とが同時に行えるよう工夫が必要と考えます。特に、各保健相談所でのがん検診も積極的に進めるべきであります。ご所見をお伺いいたします。

 また、成人歯科健診については、毎年度5%程度と低迷を続けております。現在、歯科健診の通知は、医科個別通知に同封し送付されておりますが、23区のうち13区では歯科単独で通知を出して、受診率向上に努力をされております。練馬区においても歯科単独の個別送付を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 更に、1歳6か月、3歳児の歯科健診は、各保健相談所で集団健診をしておりますが、これを協力歯科医の医療機関で実施するなど、気軽に健診できるよう工夫すべきであります。ご所見をお伺いいたします。

障害児支援について

 次に、練馬区における障害児支援についてお伺いいたします。
 区では、現在の障害者計画に基づき、どんなに障害が重くとも、地域の中で自分らしい自立した生活ができる社会を目指すことを目標とし、障害児支援の充実をはじめ、11の施策の柱を位置づけ、障害者施策を進めております。障害児支援については、平成24年4月に、児童福祉法・障害者自立支援法等が改正されました。障害児の通所支援については、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスから、児童福祉法に基づく未就学児を対象とした児童発達支援と、就学児を対象とした放課後等デイサービスに位置づけが改められるとともに、新規に障害児相談支援が創設され、障害児の通所支援事業を利用する際には、障害児支援利用計画案の提出が規定されました。
 はじめに、現在策定中の次期障害者計画の基本的な考え方と、併せて障害児支援施策の方向性について、区長の認識をお伺いいたします。

 区では、現行の障害者計画に基づき、平成25年1月に、こども発達支援センターを開設され、発達相談や医療相談などの相談事業、通所訓練事業、通所訓練児童の家族を対象とした家族支援事業、地域支援事業、障害児の発達支援にかかわる関係機関の連携など、その充実に努められていることを評価します。また、区内には、平成26年8月1日現在、児童発達支援事業所が16か所、放課後等デイサービス事業所が27か所、障害児相談支援事業所が9か所設置されておりますが、区内にある都立の大泉・練馬・石神井特別支援学校の保護者の方からは、さまざまな要望・課題が寄せられております。
 まず、はじめに、対象年齢や障害状況に応じた支援の確保についてであります。
 現行の放課後等デイサービスは、小学生から高校生までと対象年齢が広く、練馬区の事例ではありませんが、体格の違う子どもが同じ部屋で過ごすことによって、事故が起きるケースがあると聞いております。現行の事業所では、低年齢の子どもの受け入れが中心となっており、中学生や高校生に対応した放課後等デイサービスの新設が求められております。
 また、現行の放課後等デイサービス事業所は知的障害児の受け入れ等が中心であるため、重度の肢体不自由児への放課後等の支援策についても進める必要があると考えます。区のご所見をお伺いいたします。併せて、障害児通所事業所において、幅広い対象年齢や障害状況に応じた療育が提供できるよう、サービスの向上に努める必要があります。区のご所見をお伺いいたします。

障害児相談支援事業所の拡充について

 次に、障害児相談支援事業所の拡充についてであります。
 児童福祉法に基づき、児童発達支援や放課後デイサービスを利用する際には、障害児支援利用計画案の提出を求められております。しかし、障害児相談事業所がまだ9か所と少なく、相談したい希望がかなえられないケースもあります。量的にも質的にも充実に向けて取り組む必要があります。区のご所見をお伺いいたします。
 次に、事業所開設のための物件の確保についてであります。
 障害者福祉に高い意欲を持つ方が、新たにサービスを開始したい、また、既存の事業を拡充したいと考えても、サービス拠点として必要な建物を探し、同時に建物所有者の理解を得ることに大変な努力が必要となります。こうした建物の確保に区が支援をすべきと考えます。空き家・空き店舗が増加する状況の中で、既存の都市ストックの活用も必要と考えます。他区においても、空き家等の有効活用を目指し、地域貢献活用のための窓口を設けている例があります。活用可能な空き家・空き店舗をあっせん紹介する仕組みをつくるなど、障害児支援の拠点だけではなく、高齢者、児童地域交流など、公益的な活動に主体的に取り組む意欲のある方や団体を支援すべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。

練馬区景観計画について

 次に、練馬区景観計画についてお伺いいたします。
 この景観計画については、以前、わが会派より二度にわたり提案等をいたしました。平成21年に策定された練馬区基本構想を踏まえ、これまでの住みやすく快適な空間づくりを重視したまちづくりから、更に景観という視点を加え、区民・事業者・行政が協力をしながらまちづくりを進めるとして、平成23年8月に景観計画が策定されました。以来3年が経過いたしましたが、まずはじめに、景観まちづくりの目標である「歩きたくなるまち 住みつづけたくなるまち ねりま」の取り組みの総括をお伺いいたします。

 第2点目に、練馬区景観計画の位置づけについてであります。
 この計画は、景観法第8条に基づく景観計画として位置づけられております。また、東京都景観計画を継承し、区の各種行政計画と相互調整し、連携した練馬区らしい良好な景観の形成を進めるための計画として定めております。先般、練馬区都市計画マスタープランの見直しがなされましたが、このプランの分野別計画が練馬区景観計画となることから、景観計画を見直しすべきと考えます。見直しの考え方としては、新たな地区の指定や、関連する法制度や計画の改正がある場合には、必要に応じて、随時その内容を見直す必要があります。
 また、今後の練馬区長期計画との相互調整・連携が重要になると考えます。更に、現在、区の各種行政計画の統合が進んでおりますが、細分化された計画をまとめることによって、各所管の連携が密になり、実行力が上がると考えます。今般、農業振興計画と練馬区観光事業プラン等が統合され、(仮称)練馬区産業振興基本計画を策定するとのことであり、みどりの基本計画等と連携を含め、更に強化し、施策の実現を要望します。ご所見をお伺いいたします。

 第3点目は、練馬区らしさの景観づくりについてであります。
 練馬区景観計画には、「練馬区のアイデンティティーを継承し、つくり出す」とあります。つまり、他とは違う練馬らしさを継承し、創出することを方針としております。区長は、農地の保全等でみどり豊かな練馬区を築くことを重要政策と掲げておりますが、これは、練馬らしさを継承するとともに、新たな創出も念頭にあると考えます。
 また、農地や屋敷林、河川、公園のみどり豊かさは特に練馬区の個性であり、練馬らしさであります。このみどりの豊かさを観光資源としてとらえ、積極的に活用していくべきであります。こうした場所に、各種の町なかモニュメントとして、全国から募集した俳句・和歌等を添えて名所化することや、アニメのモニュメントを創出、みどりを施したモニュメントの設置で、みどりのまちを強くアピールすべきと提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。
 更に、にぎわいのあるまちを目指し、公共空間と建物等が一体となり、良質ですぐれた都市景観を形成すべく、モデル地区を決め、官民協働で実施し、ぜひ都市景観大賞をとっていただきたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第4点目に、景観整備機構の活用についてであります。景観法第92条に基づき、景観行政団体、つまり練馬区が指定する団体は景観整備機構でありますが、区は平成23年5月20日に、練馬区まちづくりセンターを指定いたしました。広報誌の「こもれび」も発行されておりますが、まだまだ区民の認知度が低いように思われます。区民等の自発的な景観の保全、整備の一層の推進を進めるためにも、そのセンターの果たす役割や周知を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
 また、深刻な課題であります空き家は、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因となり、防災面でも危険であるとともに景観上問題があります。更に、ごみ屋敷や空き地も同様の問題として考えられます。住民参加による景観まちづくりを推進していくためにも、センターの事業の更なる拡充を進め、地域のより魅力的な質の高いまちづくりにすべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。

公共交通空白地域について

 次に、公共交通空白地域についてお伺いいたします。
 政府は今後、高齢化の進展や人口減少などで路線バスなどの運行が難しくなることから、地方自治団体が主体となって、予約型の乗り合いバスやタクシーを運行する仕組みを構築し、本格的に普及させる方針を固めました。練馬区においても、首都圏とはいえ、今後の高齢化や買い物支援を考えると、誰でもが気軽に出かけやすい環境を整えることが重要であります。そこで、公共交通空白地域について、以下お伺いいたします。

 まず、はじめに、平成21年3月に策定した公共交通空白地域改善計画についてであります。
 昨年の第四回定例会で、わが会派からの一般質問に対し、これまでの取り組みについて検証、評価したうえで、計画の見直しを視野に入れて適切に対応するとの答弁をされました。着実に進められた施策等がある一方、計画どおりに進んでいない施策もあり、計画全体として破綻していると言わざるを得ません。特に、環状8号線を活用した新規路線の導入は早急な対応が必要と考えます。改善計画で示された地域の住民の期待は大きなものがあり、それにこたえるためにも、見直しの方向に向けて、十分な検証と取り組みを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。更に、改善計画の見直しを考える際には、高齢化や買い物支援といった視点を取り入れるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第2点目に、みどりバス保谷ルートの再編については、公共交通空白地域改善計画の短期的な対応として、概ね5年程度以内とされており、これに向けて、区をはじめとして地権者や地域住民は努力を重ねてまいりました。既に保谷駅からの西東京市側の道路は完成し、練馬区側の特定郵便局の移転も完了しており、用地買収も終わっております。しかし、主要区道67号線の道路整備は、平成28年度末の完成とお聞きいたしております。早期の供用開始を求める住民の声を受けて取り組んでいただきたいと思いますが、現在の進捗状況や、また、みどりバス保谷ルートの再編についての具体的なタイムスケジュールについてお答えください。

 第3点目に、大泉ルートについてであります。
 大泉ルートは、保谷ルートの再編後の利用状況や運行事業者の体制等を勘案しながら、関越道側道新座方面への延伸を含め、再編について検討するとしております。しかし、保谷ルートが改善計画どおりに進まないため、大泉ルートの再編もままなりません。計画見直しに当たっては、大泉ルートを先行すべきであります。ご所見をお伺いいたします。
 第4点目に、乗り合いタクシーについてであります。

 短期的計画では、実証実験を順次実施し、検討を行うとなっており、今回、大泉学園地域を先行実施地域とし、そのルート素案ができましたが、実証実験までには至っておりません。特に、大泉町、大泉学園町での補助230号線の整備が着実に進んでおり、大江戸線の大泉学園町までの延伸を早期に実現するためには、新駅を利用する乗降客数を増やす施策が必要であります。また、まちづくりを進めることによって大江戸線延伸を促すことも必要と考えますが、遅々として進みません。大泉学園町の乗り合いタクシーの早急な実施を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

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