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平成25年 第4回定例会

練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。

公共交通空白地域改善計画について

 まずはじめに、公共交通空白地域改善計画についてお伺いいたします。
 練馬区は、平成21年3月に策定した公共交通空白地域改善計画に基づき、既存のバス路線やみどりバスの再編、改善等で空白地域の改善に取り組んでこられました。
 直近の10月には、みどりバス、保谷ルートにおいて、保谷駅南口の交通広場内に停留所を移転したほか、関越自動車道側道の「坂下」に停留所を追加するなど、利用者の利便性向上に取り組まれており、そのご努力に敬意を表します。一方、保谷ルートの保谷駅北口への乗り入れや、乗り合いタクシーの実施などが道半ばであり、今後検討しなければならない課題は山積しております。そこで以下数点にわたりお伺いいたします。

 はじめに、平成20年度に策定した公共交通空白地域改善計画の短期的な対応は、概ね5年程度以内とされており、今年度はその節目の年度になります。しかし、策定から5年を経て、バス事業者における既存バスの再編で空白が解消された地域や、道路整備の遅れによっていまだに再編のめどが立たない路線もあります。更に今後、高齢化の視点に立った整備、再編も必要と考えます。そこで、公共交通空白地域改善計画の現時点での総括をするとともに、見直しに向けての取り組みを進めるべきと考えます。また、目標年次として、概ね5年程度以内との表現は、文章として理解できず、更に中長期の期間が概ね5年から20年以内との目標年次は、とうてい区民に理解が得られないものと考えます。計画を見直す際には、こうした点についても配慮すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 次に、みどりバスに対し区民から要望が一番多いのは、バスの増便と最終バスの運行時間帯の延長であります。この問題を解決するには、バスを増車することが最善の方法でありますが、そこには費用負担の問題があります。
 本年9月の委員会報告における練馬区バス交通体系についての資料によると、みどりバスの各ルートともに年々利用客数が増加をし、運行経費における区負担割合が50%以下のルートが多くなっております。今後は、利用人数の更なる増加のために、みどりバスの周知や駅から案内板の設置、ルート別の「見て歩きマップ」を作成するなど、利用者増のキャンペーンを実施されるよう要望いたします。また、その際には、ねり丸グッズのプレゼントなど、工夫されてはいかがでしょう。ご所見をお伺いいたします。

 3点目に、根本的な問題として、バス運行は本来バス事業者が担うべきであります。しかし、採算性の問題があり、バス事業者が参入しないところに公共交通空白地域が生じております。それをカバーし、公共の福祉を達成するために、行政が税金を投入し、みどりバスの運行をしているところに本来その使命があると考えます。区負担の50%目標は必要と考えますが、それに固執すると本来区民の要望であるバスの新設と増便、最終バスの運行時間帯の延長等が遅々として進みません。ご所見をお伺いいたします。

 第4点目に、公共交通空白地域改善計画の見直しに当たっては、今後も進むと予想される高齢化の視点に立った優先順位の検討が必要と考えます。特に、南田中団地など高齢化が進む都営団地等では、コミュニティバスの導入は重要であり、高齢者が積極的に外に出る環境づくりや買い物支援の手段としてのバス交通の整備が重要であります。ご所見をお伺いいたします。

 5点目として、本来バス交通は、電車や他のバス路線との交通結節点とで結ぶネットワークがなければ、その機能は果たせません。例えば、南大泉ルートでは、保谷駅南口との接続がされておりません。今後、導入を検討しているバスルートの選定に当たっては、こうしたネットワークを考えるべきであります。ご所見をお伺いいたします。
 また、その際に生じる乗り継ぎの利便性や料金制度も検討する必要があると考えます。ご所見をお伺いいたします。

大江戸線の延伸について

 次に、大江戸線の延伸についてお伺いいたします。
 大江戸線の大泉学園町までの延伸は、平成12年の運輸政策審議会第18号答申において、A2路線に位置づけられ、「少なくとも目標年次である平成27年までに整備着手することが適当である」との答申が出されております。しかし、目標年次が迫っているにもかかわらず、遅々として進まないのが実情であり、区民の願いである大江戸線の早期実現を願い、以下質問いたします。

 はじめに、第18号答申を額面どおり解釈すると、「少なくとも」との文言は、本来、平成27年を待たずして整備着手することが適当であるとの答申であります。区は、こうした点をどのように認識しているのか、ご所見をお伺いいたします。
 また、東京都において、18号答申の目標年次の考え方が見えてきません。実現のための更なる要請を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 次に、先般、11月17日に、大江戸線延伸促進期成同盟の主催による促進大会が開催されました。900名に上る方が参加し、延伸に対する意気込みが感じられ、大変活気のある大会でありました。しかし、来賓としてあいさつした東京都の担当部長は、大江戸線の延伸について、「今後、調査研究する」との発言をされ、参加者からは落胆と、怒りの声さえ聞こえてまいりました。本来、目標年次である平成27年までに、鉄道認可の申請をするのであれば、調査研究は終了し、来年度には鉄道の都市計画や鉄道事業の手続に入るべきと考えます。その点、区の認識をお伺いいたします。
 また、2020年東京オリンピックの開催では、7年との限られた期間に、オリンピック会場や都心でのインフラ整備を進めると、大江戸線の延伸が後回しにされるのではないかと懸念されます。東京オリンピックと大江戸線延伸への関係性を絡め、戦略的に推進することを要望いたします。

 第3点目に、大江戸線の延伸には、経営の安定性や輸送の安全性などが求められております。その前提条件である補助230号線が学園通りまでの全線が事業化され、このたび、笹目通りから土支田通りまでの区間が交通開放されました。
 更に、平成28年度末には大泉学園町までの事業が完了する予定でありますが、この整備については、まだまだ先が見えてきておりません。大江戸線の延伸を平成27年までに着手させるためには、本年度中に、区が積極的に地区計画を策定し、まちづくりを更に進めるべきであります。ご所見をお伺いいたします。

 第4点目に、これまでも提案しております、バス交通体系の見直しによる、「面」からの整備を早く形にすべきであり、東京都がスムーズに着手できる環境づくりが必要であります。特に、大泉学園町地域を先行実施地域として、ルート素案を検討中の乗り合いタクシーにつきましては、大江戸線の延伸を早期に実現するためのルート選定をすべきであります。延伸での課題となる採算性の問題をクリアし、新駅に多く利用者が集まるバス路線や環境づくりが必要であります。ルート選定の中で、乗り合いタクシーの交通体系をどのように考えているのか、お伺いいたします。

子どもと配偶者等暴力防止支援施策について

 次に、子どもと配偶者等暴力防止支援施策についてお伺いいたします。
 ドメスティック・バイオレンスは、配偶者や恋人などの親密な関係にある者からの暴力のことであり、内閣府の調査では、女性の3人に1人は配偶者から被害を受けたことがあるという結果が出ております。
 また、子どももDVの被害者で、深刻な影響が続いている場合もあります。そこで、以下数点にわたりお伺いいたします。

 第1に、平成25年6月に改正DV法が成立し、これまで事実婚や離婚も含めた配偶者からの暴力であったものから、同居中または、かつて同居していた交際相手にも、その対象を広げ、平成26年1月に施行されます。重要なことは、被害防止のために、DVをよく認識し、理解することが最も重要なことだと考えます。
 練馬区では、現在、男女共同参画情報紙「MOVE」を発行しておりますが、DV改正法等の新たな内容も含めて、パンフレットとして発行し、区民に配布するよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 第2に、練馬区での配偶者からの暴力の相談件数は、平成24年度は1,294件となり、高い数値を示しております。一方、平成24年内閣府の調査によれば、被害を受けたことのある女性の約4割が、まだどこにも相談できていないとのことであり、潜在的な配偶者暴力被害者の救済が大きな課題であります。現在、男女共同参画センターと4福祉事務所が相談窓口となっておりますが、1人でも多くの方を救済するため、更に保健相談所との連携をとり、配偶者暴力の相談体制の拡充を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 第3に、自立支援の体制についてであります。厚生労働省の来年度予算の概算要求には、婦人相談所に一時保護された人が地域で自立し、定着を支援するモデル事業を行うとのことであります。概算要求の段階ですが、こうした事業にも手を挙げていただき、配偶者暴力被害者の自立支援に積極的に取り組むよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 第4に、デートDVは、恋愛でつき合っているときにも起こり、中学・高校生の間でも見られます。昨年、練馬区では、区内の高校生などを対象としたデートDVに関する意識調査を行っております。回収数は2,895件にもなり、そのうち、交際中に受けたデートDVとして、相手から身体を殴られた、蹴られたなどの回答があり、被害に遭った回答が約500件にもなります。更にそのうち、被害を誰にも相談していないケースが35%もあり、早急な対応が必要であります。
 中学生や高校生を対象とした学校への出張出前講座を実施し、対策を図るべきと考えます。また、実施に当たっては、教育委員会と人権男女共同参画課が共同し、早期に取り組むべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
 第5に、改正ストーカー規制法では、ストーカー行為として、待ち伏せ、連続した電話、ファクスのほか、大量なメール送信も追加されました。本年10月には、隣接する三鷹市で高校生が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。また、神奈川県逗子市では、昨年11月に、元交際相手に刺殺された事件で、事件前日に逗子市の職員が被害者の納税情報を検索・閲覧した記録が残っていることが判明し、行政がかかわる個人情報の取り扱いの問題が提起されております。そこで、練馬区におきましても、警察や関係機関との情報連絡会において、このような事件の再発防止に全力で取り組むよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、子どもに特化してお伺いいたします。
 世田谷区では、2002年に「子ども条例」を施行。以来、子ども自身の声を聞く仕組みづくりに取り組んでおります。また、本年7月には、虐待から子どもを守るため、「せたがやホッと子どもサポート」をスタートさせました。子どもや保護者を対象に、電話やメールで相談でき、弁護士、大学教授、心理カウンセラーがチームとなって案件に対処しております。9月末までの3か月の相談件数が72件。その約6割が、子どもからの直接連絡されたものであります。
 一方、練馬区の子ども家庭支援センターでの子ども相談件数は、24年度は14人にとどまっております。練馬区においても、世田谷区を参考にし、子どもたちが更に相談しやすい窓口に整備し、1人でも多くの子どもの声を聞けるよう、改善を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

障害者計画・障害福祉計画について

 次に、障害者計画・障害福祉計画についてお伺いいたします。
 平成24年3月に策定した練馬区障害者計画・障害福祉計画は、計画期間が平成26年度に終了することから、区は次期計画に向けて、障害者計画懇談会を設置するなど、見直しに向けての作業に着手いたしております。
 一方、国は障害者自立支援法を改正し、障害者総合支援法として新たな法律を本年4月に施行いたしております。そこで、こうした点を踏まえ、以下数点にわたりお伺いいたします。
 はじめに、本年4月に施行された障害者総合支援法は、旧法に比べ、1、障害者の範囲の変更、2、障害程度区分を障害支援区分へ移行、3、重度訪問介護の対象の拡大、4、共同生活介護と共同生活援助の統合、5、地域移行支援の対象拡大、6、地域生活支援事業の追加等が改正されました。次期計画との調整、整合性をどのように考えているのか、まずはじめにお伺いいたします。
 また、区民に混乱が生じないよう、広報活動を徹底するとともに、相談窓口の丁寧な対応を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
 次に、次期計画では、本年12月にも障害者基礎調査を実施し、障害者の現状と意向を調べるとしております。調査に当たっては、その実態を的確に把握し、次期計画に盛り込まれますよう大いに期待するところであります。
 一方、区は現在、平成24年4月の相談支援体系の見直しに伴い、障害福祉サービスまたは障害児通所支援を利用される方に対し、サービス等利用計画の提出を依頼しております。こうした利用状況も勘案し、次期計画を策定するよう要望をいたします。ご所見をお伺いいたします。
 また、サービス等利用計画の作成が平成26年度末になっており、間に合うかが心配であります。ご所見をお伺いいたします。
 3点目に、人材育成についてであります。
 今回、法の施行に伴い、難病等の患者も障害福祉サービスの対象となり、重度の症状にあわせてサービスが求められております。こうしたサービスの多極化に対し、それを担う人材の育成は急務であります。今後、専門家やボランティア等を含めた人材育成を次期計画に盛り込むべきであります。更に、区内の大学の学生に、ボランティア活動を呼びかけるシステムづくりをすべきであります。ご所見をお伺いいたします。

結婚活動支援について

 次に、結婚活動支援についてお伺いいたします。
 平成25年度厚生労働白書によると、「若者の意識を探る」の章で、結婚に関する特集が掲載されており、近年、大学進学率の上昇や、ライフスタイル、意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しているとのことであります。
 日本人の平均初婚年齢は、平成24年度で夫が30.8歳、妻が29.2歳となっており、昭和55年からの約30年間に、夫3歳、妻4歳上昇しております。更に、母親の平均出生年齢は、平成24年で、第1子が30.3歳、第2子が32.1歳、第3子が33.3歳であり、32年前と比較すると、それぞれ3歳前後上昇しております。諸外国と比較して、わが国は婚外子の割合が極めて低く、晩婚化に伴って出産の高齢化が進行しております。
 しかし、未婚者のうち、いずれは結婚しようと考えている人は9割近くに上がっていることから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しており、独身の理由のトップは、「適当な相手にめぐり会わない」でありました。
 以前、練馬区では、旧福祉会館において、婚姻希望者を登録して紹介する方式での結婚相談事業を行っておりましたが、利用実績や施設状況により、平成14年度で事業が終了いたしました。現在、婚活支援を少子化対策の効果的な取り組みの一つとして位置づけ、各自治体では出会いの場の提供に一歩踏み出すところが増えてきております。
 そこで、練馬区における新たな結婚活動支援について、以下質問いたします。

 はじめに、内閣府では平成26年度予算概算要求に、地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として約2億円を計上いたしました。地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、その中からモデル的な取り組みを選定し、内閣府が主体となって実施する予定であります。就職活動では、ハローワークや就職相談、合同面接会等さまざまな支援がありますが、現在、区では結婚に関しては公的支援がありません。そこで、新たな発想の結婚の意識啓発・機運の醸成事業、結婚相談・支援体制整備など、内閣府の事業に区として手を挙げるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、兵庫県が行う、「ひょうご出会い支援事業」は、趣向を凝らした出会いパーティーだけではなく、マナー講座など婚活マナーとしてセットで出会いのイベントを行っております。実施主体は県の外郭団体が行い、県がイベントのPRを行うとともに、県職員も会員となってイベントに参加し、それが利用者の安心感につながっております。
 新宿区では、20から30歳代の若者を応援する「若者の集い」を開催し、若者の出会いや交流の場を創出するとともに、行政への関心を深めることを目的にしており、今年は約750名の若者が参加いたしました。

 更に、板橋区では、山形県最上町と防災協定が縁となり、「田園空間体験・交流ツアー」として、最上町の男性と板橋区の女性による農業・自然体験の交流が行われております。
 このような他自治体の取り組みや、商店街や街コンなどの取り組みを参考に、練馬区ならではの結婚支援事業に取り組むべきと考えます。
 具体的には、共同事業を通じて他者とかかわっていくよう、料理教室など誰もが参加しやすい事業や農業体験などを行うべきと考えます。また、先日視察で伺った宮城県岩沼市では、瓦れきなどを積み上げ、防波堤や避難拠点として「千年希望の丘」を造成しており、来年5月には植樹祭を行うボランティアを募集しております。このようなイベントなども活用し、区として工夫して出会いの場づくりを提案いたしますが、あわせてご所見をお伺いいたします。

 次に、毎年1月に成人式が、としまえんで開催されておりますが、学校卒業後、久々に同級生と会える場所でもあり、交流が深まります。そこで、成人式終了後、としまえんの会場を活用し、ある年齢に絞った2度目の成人式など工夫した集いを開催するよう提案いたします。更に、来年には練馬駅北口区有地に「ココネリ」ができます。区として、「出会いの場」づくりなどの会場の無料の貸し出しを行うとともに、事業内容については公募するなど工夫をし、広報などで支援することを提案いたしますが、あわせてご所見をお伺いいたします。

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