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平成24年 第3回定例会

練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。

財政計画について

 はじめに、財政計画についてお伺いいたします。
 第一に、財源の確保について、提案も含めお伺いいたします。
 練馬区の人口は、今後、他区に比べ大きく減少することがないと考えられます。しかし、近年の経済状況から、特別区民税は税制改革があったにもかかわらず減少し、3年前と比べ45億円も減少しております。
 以前、わが会派は財源確保の一助になればと、ふるさと納税について提案させていただきましたが、その後どのように検討され、また実施されようとしているのか、お聞かせください。私は、転出された方等のふるさと納税について、機会あるごとに積極的に啓蒙すべきと訴えます。ご所見をお伺いいたします。

 第二に、区職員の納税についてであります。
 練馬区には5,000人近くの区職員が奉職され、そのうち半数近くが練馬区以外に住んでいると伺っております。区長もご経験がありますように、練馬区外に在住する区職員は、練馬区から給与をいただいているにもかかわらず、制度上、区へ住民税を納入できません。区長も内心では区職員が全員区民税を納入していただければ、区税収入は随分と改善されるだろうと推察いたします。
 最近、盛んに指摘されている首都直下地震への緊急対応も考えると、できる限り区内に在住できるような体制を今後考えていくべきではないかと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。また、区外在住の職員によるふるさと納税についても、積極的に働きかけるべきと考えます。あわせてご所見をお伺いいたします。

 第三に、行政改革による更なる財源確保と財源の活用についてお伺いいたします。
 これまで民間にできることは民間へと、民間委託や指定管理を推進してまいりました。今後も可能な限り推進すべきと思います。現在の行政改革推進プランを更に拡大し、次期計画に反映すべきであります。特に、評価の高い保育園の民間委託を拡大し、その浮いた財源で区民ニーズにこたえていけるよう活用を図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第四に、平成24年度財調でいくつか見直しが行われ、その中には議会費の見直しも行われました。練馬区の実態と財調における想定で、大きな違いがあるとすれば、今後その改善に向けて努力していかなければと考えますが、もしあるとすればどのような項目があり、いつごろを目指し改善するのか、想定できる範囲でお答え頂ければと思います。
 東京都は8月6日、平成24年度都区財政区別算定結果を発表しました。それによると、固定資産税や市町村民税法人分が減少し、練馬区の普通交付金は前年度と比べマイナス3億3,000万円程度となりましたが、今年度の当初の財政計画より27億円余の増となりました。そこで財政調整基金繰入金を含め財政計画をどのように修正されるおつもりなのか、お伺いいたします。

医療と介護の連携について

 次に、医療と介護の連携についてお伺いいたします。
 第5期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によると、65歳以上の高齢者は年々増加し、現在14万人で、高齢者率20.1%、平成26年には15万人に達し、まさに超高齢化社会に突入すると推計されております。区長が所信でも述べられているように、今後、医療、介護等の充実や連携は喫緊の課題であり、以下数点にわたりお伺いいたします。

 まずはじめに、区長は所信の中で、切れ目なく安心して医療が受けられるよう病床を確保する、また医療基盤を整備すると発言されております。練馬区においても、急性期を支える高度医療の病院や回復期を支えるリハビリテーション病院が少ないのが現状であり、この整備は重要な課題であります。
 しかし、これには都が施策する保健医療計画に定める基本病床数のあり方についての見直しが不可欠であり、更に練馬区西部での病院整備も具体的な進展が見えない現状の中で、どのように医療基盤を整備していくのか、具体的にお示しください。

 また、介護保険施設の整備については、第5期において、指数11ポイント以上の方を対象にした整備を推進するとされておりますが、現状はひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯が高齢者の約過半数を占め、まだまだ待機者が増加すると予想される中で、指数11ポイント以上とのハードルでは、区民の不安は払拭されません。医療と介護に関係する施設の整備を今後とも積極的に推進することが、医療と介護の連携の土台になると考えます。ご所見をお伺いいたします。
 次に、住み慣れた地域に暮らし続けるためには、医療と介護の連携がかぎとなりますが、先般やっと在宅療養相談窓口が開設されたばかりであり、医療と介護が連携して区民を支える体制づくりは、これからであります。
 連携を深めるためには、医師、看護師、歯科医師、薬剤師、介護士といった広範な連絡調整体制の整備が必要であり、まずは庁内にそれを担当する部署を設置し、その調整のもと地域別の協議会や拠点づくりをする必要があると考えます。ご所見をお伺いいたします。

 更に、多くの自治体では、地域の医師とケアマネジャーとの密接な連携を情報交換を目的として、ケアマネタイムを導入し、自治体のホームページで公表しております。練馬区においても、こうした取り組みが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、世田谷区では、かかりつけ医や病院・有床診療所と介護の調整役であるケアマネジャーとの円滑な情報のやりとりや、情報共有化のためのツールとして医療と介護の連携シートを作成しております。練馬区としても早急に導入すべきであります。また、情報データの共有化としては、クラウドコンピューティングシステムを活用し、情報のネットワークシステムを構築すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、質の高い在宅医療や介護を提供するには、それを担う人材の育成が必要であります。専門職とその指導者を育成するために、在宅医療、介護を担う職能別の研修や多職種協同によるサービス調整等の研修を実施すべきであります。ご所見をお伺いいたします。

より便利な行政サービスについて

 次に、より便利な行政サービスについてお伺いいたします。
 区民にとって、役所で最も身近な場所は区の窓口であり、区にとっても窓口業務は区民との一番近くに接する場所であります。しかし、自治体の窓口の評判は、待たされる、手続が面倒で何度も聞き直したなどが挙げられ、えてして評判のよいものではありません。
 区では、行政サービスの改善と向上のため、業務の効率化を含め、出張所の機能を再編し、4つの区民事務所に各種申請書・証明書等の発行を集約し、繁忙期の窓口業務の改善にも取り組み、行政サービスの向上に努力されていることには評価するものであります。
 そこで、更なる行政サービスを進めるため、総合窓口の設置を要望するものであります。以下、3点についてお伺いいたします。

 第1点目は、総合窓口に集約すべき業務についてであります。
 自治体の窓口サービスへの評価が低い理由の一つに、縦割り行政により部署ごとの窓口において申請等が必要になり、その申請によっては区民が庁舎内の複数の窓口に足を運ばなければなりません。その改善を区として図るべきであります。そのためには、集約すべき業務を早急にまとめ、処理件数の多い窓口業務から進めていくべきと考えます。
 ライフイベントである転入・転出等のときには、その届け出に関する窓口サービスとして、国民健康保険、国民年金、医療、介護保険、児童手当、保育、就学、税務等がありますが、その手続を1か所で行える窓口、ワンストップの総合窓口の設置を提案します。区のご所見をお伺いいたします。

 第2点目は、窓口業務を担う職員の能力の更なる向上についてであります。
 窓口業務の処理をするには、職員の接遇態度、業務知識や処理能力などで大きく左右されます。その結果、窓口に来た区民に不快感を与えることもあり、均一的な行政サービスが提供されないことになります。今後、行政の効率化のもと職員定数の削減が行われ、窓口業務を担う職員の減少や、これに伴う業務ノウハウの引き継ぎが十分行えない等により、行政サービスの低下を引き起こすことも考えます。
 これを克服するためには、職員のノウハウの集約・可視化やIT化による支援、更に職員研修の強化により、職員のスキルを平準化すべきと考えます。行政の都合による窓口業務から、区民は顧客との観点から、顧客満足度を第一義としていくべきであります。区のご所見をお伺いいたします。

 3点目は、福祉総合窓口の設置による福祉に関するワンストップサービスの推進であります。
 人口約45万人の葛飾区では、平成23年1月から福祉総合窓口が開設され、区民の方から好評を得ております。また人口約50万人の松山市でも、これまで保健福祉に関するサービスが多様化する中で、市民からは担当課がわからないとの声や、家族の死亡や転居などの手続は複数の課を回らなくてはならず、窓口の一本化を求める要望が寄せられておりました。
 そこで、四国初の試みとして、本年7月2日から福祉総合窓口が設置され、国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険、児童手当等、身体障害者等の各届け出や申請の福祉に関する105の業務を一元化でき、相談に来た市民は場所を移動することなく、手続が可能となり、好評を博しております。人口規模ではあまり変わらない練馬区においても、この事例をもとに早急に福祉総合窓口の設置を進めるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

大江戸線の延伸について

 次に、大江戸線の延伸についてお伺いいたします。
 大江戸線の延伸につきましては、平成12年の運輸政策審議会第18号答申において、A2路線に位置づけられ、平成27年までに整備・着手することが適当であるとの答申が出されております。目標年次である平成27年までには、約3年という期間に迫ってきており今後の取り組みが必要と考えます。以下、この取り組みについてお伺いいたします。

 平成27年までに整備着手することが適当であるとの答申は、鉄道認可の申請段階なのか、事業認可がおりた段階なのか、大変あいまいであります。しかし、着手する目標年次が近づいていることは間違いなく、事業の都市計画や鉄道事業の手続きを考えると、あまり時間がありません。こうした段階にある中で、実現に向けての認識についてお伺いいたします。

 また、東京都では、昨年12月に策定した「2020年の東京」の中で大江戸線の整備について、都営地下鉄大江戸線など平成12年の運輸政策審議会答申で位置づけられている路線の整備について、課題や今後の方向性等を検討すると明記いたしました。いよいよラストスパートに向け、不退転の決意で臨むべきであります。区長のご決意をお伺いいたします。

 次に、東京都が鉄道事業の認可を取得するためには、経営の安定性や輸送の安全性などが求められております。その前提条件である補助230号線が学園通りまで全線にわたり事業着手され、このたび笹目通りから土支田地蔵北交差点での区間が交通開放されました。更に平成28年度末には、事業完了の予定であります。また、国においては、区施行の土支田中央土地区画整理事業に着手され、着実に整備されつつあります。こうした努力に対し、敬意を表するものであります。
 今後、採算性の議論が進展する中で、これまでの補助230号線という線から沿道まちづくりという点での議論、更にバス交通体系との見直しによる面からの議論をすべきであります。こうした総合的な議論の中で、採算性に対する区の考えを早急に取りまとめるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

点としての沿道まちづくりについて

 次に、点としての沿道まちづくりについてお伺いいたします。
 区では、大泉町、大泉学園町において地区計画の導入を検討されており、特に大泉町、大泉学園町での新駅予定地の周辺においては、交通結節点としての機能の充実が重要であります。乗降客数を増やす対策として、バスターミナルとしての交通広場の設置や区民が広く活用できる公共施設等も設置する必要があると考えます。その方向性と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 また、補助230号線の整備が着実に進展する中で、バス交通網の新たな路線体系を検討すべきであります。乗降客数の増加によって採算性をクリアするバス交通体系をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 この項の最後に、基金についてであります。
 昨年度5億円、今年度2億円の積み立てを行いました。厳しい財政事情の中ではありますが、年度によって金額が違うのであるならば、その目的は何なのか疑問になります。その使途を明確にするとともに、基金の意義を明確にすべきであります。ご所見をお伺いいたします。

教育について

 次に、教育についてお伺いいたします。
 練馬区は本年5月、練馬区教育振興基本計画を策定し、今後10年間の区の目指すべき教育の姿を明らかにし、この計画をもとに教育現場での具体的な施策の実行が求められております。一方、子どもを取り巻く環境は大変厳しい状況と言わざるを得ません。いじめや不登校、児童虐待など、その解決のためには以前に増して全庁を挙げて組織的・総合的に施策を進めていく必要があります。
 最初に、教育相談体制について伺います。
 区は、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員等の相談体制を平成26年度開設の(仮称)学校教育支援センターに所管を移行させ、更にわが会派より、かねてより希望していたスクールソーシャルワーカーを設置し、福祉部門との連携を図っていくとの計画を立てられました。私は大変重要なことであると考えております。
 一人ひとりの子どもの実態に即した支援を行うためには、そのマンパワーが大きなかぎを握っております。そのためには職員体制を補強し、実効性のある組織編成を進めるべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。

 また現在、適応指導教室は区として1か所の体制であります。現在でも通うためには不便であり、また適応指導教室に通う子どもの中には、進学を希望する子どもや、もちろん小学生も含まれていることから、今後、箇所数や受け入れ体制など更に拡充すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 次に、区は本年4月に教育と子育ての分野の組織を改編し、0歳から18歳までの子どもたちを責任を持って育てていくと表明されました。第二回定例会区長の所信でも、義務教育後のニート、ひきこもりの若者支援策として、わが会派より提案していた厚労省事業である地域若者サポートステーションの誘致を視野に入れるとの表明があり、高く評価するものであります。
 また、義務教育終了時の進路調査では、進学、就学、家事手伝いなど何らかの進路につけない無業者と言われる項目に該当する子どもたちが、毎年各中学校で1名はいる実態があります。私は、このような子どもたちを区の責任として、地域若者サポートステーションとの連携を図るシステムを構築すべきであると考えます。ご所見をお伺いいたします。

防災教育について

 次に、防災教育についてお伺いいたします。
 東日本大震災を受けて、学校や地域の防災教育がいかに重要であるかが再確認されております。釜石の奇跡として全国から注目されている岩手県釜石市では、2005年から群馬大学の片田教授とともに津波防災教育に取り組み、2010年度から市内全小中学校で津波防災教育が行われ、その結果、今回の震災において全小中学生が津波から逃げ延びることができました。
 文科省では、平成24年度予算で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込み、また、東京都も今年度から災害発生時、自分の命を守り、更に地域に貢献できる人間を育てるため、全都立高校で1泊2日の宿泊防災訓練を実施しております。そこで、以下質問します。

 第一に、練馬区では、本年6月15日、全区立小中学校、幼稚園で下校時の発災に対する安全確保、保護者への引き渡し等を内容とした区としてはじめての一斉訓練が実施されました。実践的な内容であり評価するものでありますが、今後、区として防災教育をどのように進めていくのか、考えをお聞かせください。小学校や中学校、またそれぞれの学年に応じた防災教育を進める必要があると考えます。あわせてご所見をお伺いいたします。

 次に、一斉訓練では、モデル校における避難者対応訓練を実施され、中学生の活躍が評価されております。発生時に中学生のマンパワーは地域の担い手として大切であり、地域と連携して学校避難拠点の運営にあたるなど、具体的な指導方針が重要であります。地域防災計画の中に盛り込むべきであると考えます。
 また、防災教育の中で、中学生自らが自分の命を守ることに加え、共助の実践力を育むため、被災時の模擬体験として体育館で宿泊体験をするなど、具体的な取り組みを進めるべきと考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。

 次に、一斉訓練では、今後防災課と連携し、地域の避難拠点運営連絡会などが参加し、訓練できる体制を整備すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、学校版環境マネジメントシステムの推進についてお伺いいたします。
 区では、外部電力を導入しコスト削減に努められておりますが、更に学校での省エネルギー化を進めていく必要があります。最初に、学校での光熱水費の削減についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、ドイツで始まった学校などで行われる省エネプログラムについてお伺いいたします。
 このプログラムは、フィフティ・フィフティと呼ばれ、学校が節約した光熱水費をすべて自治体に戻すのではなく、半分はその学校に還元し、学校が自由に活用できる仕組みであります。この活動を通して、自治体の経費が削減し、地球温暖化と子どもたちの環境教育にも役立つという点で一石三鳥の取り組みとして評価されております。学校版環境マネジメントシステム推進の導入を図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

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