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平成22年 第4回定例会

練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。

平成23年度予算編成について

 はじめに、平成23年度予算編成についてお伺いいたします。
 昨年の政権交代以降、迷走する民主党政権は国民に約束したマニフェストを一向に実現できず、修正どころか自分たちで勝手に変更し、最近では財源確保できないとして、地方自治体や国民にそのしわ寄せを次々に押しつけようとしております。更に、領土問題や政治と金の問題においても、無責任な対応に終始し、一票を投じた国民からも怒りの声が寄せられ、菅内閣支持率は急落しております。しかし、住民生活を守る地方自治体はそのような中でも、しっかりとした予算編成と、その執行が求められております。
 そこで、平成23年度の予算編成について、どのような方針で臨まれ、また、重点的に取り組まれようとされるのか、その内容についてお聞かせください。
 また、特に大変心配される歳入についての見通しと、その間の都区財政調整協議についてお伺いいたします。

 第2に、区が推進されようとしている事務事業見直しについてお伺いいたします。
 公明党は、これまで事業仕分けを訴え、無駄の排除と区民が求める必要な事業への予算充実を訴え、予算・決算の各特別委員会や各委員会で指摘、提案をし、更に、予算要望等でも強く訴えてまいりました。その中には、各種選挙における期日前投票所の増設や、有権者の多い投票所の見直しについても提案してまいりました。また、開票についても最小限の経費で実施すべきと訴えてまいりました。
 そこで、現在の即日開票から翌日開票へと変更すると経費はどの程度削減できるのか、お聞かせください。削減できるのであれば、翌日開票を実施すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
 また、民間にできることは民間に任せ、行政でしかできない事業を重点的に行い、職員定数の見直しと人件費についても指摘してまいりました。そこで、改めて無駄の排除をはじめ、行財政改革についてどのような考え方かをお伺いいたします。

 第3に、これまで多くの要望を申し上げてまいりましたが、それらの予算化はどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。
 子どもや女性をはじめ、高齢者の各種ワクチンへの助成は、予算の問題とは別の理由で練馬区だけが慎重であり、その事業に携わっている職員の皆様も複雑な思いでありましょう。特に、公明党が最初に取り上げ、幾度となく強く主張してまいりました子宮頸がんワクチンについては、一向に予算化できませんでした。このたび国は子宮頸がんワクチン接種を補正予算に盛り込みましたが、これを受けて、練馬区は今後どのように対応されるのか、あわせて来年度予算についての考え方をお伺いいたします。
 またこの際、事業の優先順位を見直すべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。

 第4に、国が考えている税制改正についてお伺いいたします。
 政府税調は、配偶者控除や扶養控除を見直し、平成23年から所得税、また住民税については平成24年から実施するとしております。その場合、わが区における影響についてお聞かせください。
 歳入面では増収が見込まれると思われます。一方、区民サービスの面から考えると、各種サービスは住民税を基本に使用料・利用料が設定され、その見直しにより、多くの区民の皆様への影響は、大変大きなものになると考えられます。そこで、具体的事例についてお聞かせください。
 私は、この際、区民サービス充実のための使用料・利用料の見直しを検討すべきと考えます。お考えをお聞かせください。あわせて、この見直しによって、多くの特に所得の少ない家庭にその影響が大きくなります。国に強く抗議すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

元気高齢者の社会参加について

 次に、元気高齢者の社会参加についてお伺いいたします。
 練馬区の高齢化率は、平成25年には20%に達すると推計されており、今後、ひとり暮らし高齢者や介護者の増加に伴い、安心して生活できる行政サービスへの充実が求められる一方、元気高齢者の地域社会参加や就労支援は喫緊の課題であります。以下、元気高齢者、特にシルバー人材センターの支援についてお伺いいたします。
 はじめに、シルバー人材センターは、元気な高齢者がその経験と能力を生かし、働くことを通じて社会に貢献するとともに、健康で生きがいのある生活の実現と地域社会福祉の向上に寄与する大きな役割を果たしております。
 そこで、第1に、就業機会の拡大についてであります。
 近年の経済状況の悪化を受け、シルバー人材センターの契約実績はマイナスとなっております。主な原因は、スーパーなどの就業会員数が削減されたことや、東京都が公園管理委託をシルバー人材センターから指定管理者に移行したことが挙げられております。更に、今後、シルバー人材センターの登録会員数は拡大するものと考えられますが、現在、会員からは登録したけれども仕事が来ないとの声が寄せられております。シルバー人材センターとしてもワークシェアリングを検討され、就労機会の拡大、分散を考えておりますが、契約件数の拡大は今後不可欠であります。就業先や契約拡大を区はどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
 更に、民営圧迫との考えの中で、指定管理とシルバー人材センターの業務委託との考え方をお聞かせください。

 第2に、就業先企業の開拓や拡大のためには、シルバー人材センターに営業部門を設置し、事務局体制の強化を図る必要があると考えます。多様化する業務を積極的に処理するには、事務局の充実・強化は不可欠と考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第3に、公明党が提案をし、本年4月から新事業として実施しております、高齢者お困りごと支援事業についてであります。
 この事業は、シルバーサポーターの活躍によって、高齢者の方々から高い評価を受けております。「電球の交換に際しては、暗いところで不便をしておりました、本当に助かりました。」との声や、「きょうは久しぶりでよその方とお話ができて楽しかった、また来てくださいね。」との声が寄せられております。一方、多くの問い合わせが来ているものの、支援事業の5項目に当てはまらないため、問い合わせの5分の4が該当せず、他の家事援助事業に振り替えているのが現状であります。今後の課題は、定期的利用やサービス回数の拡大、更に、作業時間をオーバーする事例も多く、利用時間の見直しを図る必要があると考えます。区のご所見をお伺いいたします。

 第4に、シルバー人材センターは、明年、公益法人への移行を目指しております。今後、更に地域社会への貢献や、いかに公共性のあるサービスを展開していくかが問われてまいります。
 そこで、区民に安価でサービスを提供できる、高齢者お困りごと支援事業の拡大は、公共福祉の視点からも重要なサービスであります。特に、買い物弱者対策としての買い物支援の充実を要望いたします。一緒に買い物を手伝ったり、日常生活品の受注・配達、調理の援助を拡大すべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。
 更に、支援事業に、高齢者の見守りや話し相手なども追加すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第5に、高齢者お困りごと支援事業に対する問い合わせが多いものの、他の家事援助事業に振り分けざるを得ないのは、この支援事業の周知徹底がなされていないことが一つの原因であります。ポスターを作成し、区内の掲示板に張り出すとともに、チラシを作成し、広く周知を図るべきであります。区のご所見をお伺いいたします。

高齢者生活支援について

 次に、高齢者生活支援についてお伺いいたします。
 区では、平成21年度より、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の実態を調査し、地域包括支援センターを中心とした見守りネットワークの再構築に取り組んでおります。第二回定例会において、わが会派より、ひとり暮らし高齢者への支援として、緊急通報システムの制度見直しや利用者拡充について質問したところ、検討するとの答弁でありましたが、具体的にどのような検討をされたのでしょうか。

 また、北海道白老町では、安否確認に国の助成事業で貸与した携帯電話に内蔵された歩数計センサーを利用し、24時間動きがなければ、職員や登録した近隣住民が安否確認や衛星利用測位システム(GPS)を利用し、所在確認を行っております。更に、生活支援として、携帯電話に3つのボタンがあり、それぞれ予約のボタンを押すと地元の商店につながり、宅配で買い物ができ、相談のボタンでは近隣ボランティアとの通話ができ、緊急ボタンでは直接消防庁につながるそうであります。区としても新たな取り組みとして、こうした事業を参考に、緊急通報システムのサービスと利用者の拡充を行うべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者ホームページ・シニアナビねりまが開設され、毎月約1,000件のアクセスがありました。しかし、高齢者にはインターネットを使えない方が多く、必要な情報源は区報のみと考えられます。現在の区報は、高齢者には文字が小さい、見づらいなどの指摘があります。そこで、月に1度文字も大きくした高齢者向け区報の発行を要望いたします。あわせて、配布方法の工夫も必要と考えますが、区のご所見をお伺いいたします。

 次に、区内のあるスーパーでは、高齢者に配慮した専用レジを設け、ゆっくり会計ができ、大変好評であります。また、高齢者が最新の日傘の広げ方がわからず困ったため、区役所に来て職員に聞くと、優しく対応していただき大変感謝している、との事例がありました。そこで、こうした困りごとに気軽に優しく対応してくれる窓口を設け、高齢者何でも気軽に相談コーナーなどののぼり旗を掲げるよう提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、中野区では地域での見守り活動を進めようと、高齢者の個人情報を本人の同意なく町会などに提供できる(仮称)地域支え合いネットワーク条例の制定を目指しております。区としても、この事例を参考に、プライバシーを尊重しながら、災害時要援護者名簿や自治会名簿などを安心・安全に活用されるとともに、個人情報の過剰反応や不安解消に積極的に取り組まれ、地域で支え合う体制構築に取り組めるよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。

新病院建設について

 次に、新病院建設についてお伺いいたします。
 練馬区は、平成20年4月に、病床確保対策庁内検討委員会を設置し、新たな病院・病床を確保する方針で検討され、新たな病院は500床規模が望ましい。更に、区の西部地域に整備するとの報告がなされました。21年4月からは、学識経験者と医療機関関係者による、練馬区病床確保・医療機能拡充検討委員会が設置され、急性期医療だけではなく、回復期医療および療養型病院と、医療従事者の確保が難しい中、当面は200床から250床の規模とすることが望ましいとの報告がなされました。
 区内の病床数は、71万人を超えるわが区の人口に比べ、極めて少ないのが現状であり、また、医療機能も充実しているとは言えません。それを解消するためには、区として病院整備や医療機能のあり方、医療・福祉・介護連携を含め、早期に取り組む必要があると考えます。
 そこで、何点かお伺いいたします。

 まず第1に、救急医療の充実であります。
 急性期には病状が時間とともに変化し、その間の適切な処理によって転帰が大きく変化するものであります。心肺停止の場合、救急車到着前、そして救急車乗車後の病院到着までの処置が非常に重要になります。ところが、練馬区では平成20年以降、区内の3病院が救急指定を取りやめており、現在、区内には救急医療病院は10病院でしかありません。今後、どのように救急医療を充実させていくのか、ご所見をお伺いいたします。

 第2に、回復リハビリおよび療養病床の充実についてであります。
 急性期を過ぎて転院できる回復リハビリテーション病院が区にはなく、療養病床も不足しております。練馬区の人口は、今後も増加傾向にあり、高齢化も進むことから、一般病床、療養病床、回復期リハビリテーション病床を確保する必要があります。しかし、国では介護型療養病床を平成23年度をもって廃止することとなっておりますが、社会復帰を含め、安心して療養できる病院も必要と考えます。区のご所見をお伺いいたします。

 第3に、周産期医療の充実についてであります。
 区内で分娩を行っている医療施設は、4病院、3診療所、1助産所の8か所にすぎません。練馬区の人口当たりの産婦人科数は、東京都平均より低く、区民が区内で出産できる割合は4割にも満たない現状であり、分娩可能な施設およびNICUの整備も必要であります。安心して子どもを産むことができる仕組みづくりが必要と考えます。区のご所見をお伺いいたします。

 第4に、バランスのとれた地域医療の充実についてであります。
 これまで指摘してきました病床確保や医療機能の充実を現実のものとするためには、地域医療の核となる新病院の整備や、既存の民間病院への支援が重要と考えます。今後、急性期から回復期へと移行し、更に、在宅医療という流れを考えるときに、病院相互、病院と診療所との連携、そして医療と介護との連携が重要であります。区長は所信の中で、練馬区西部地域に2病院を新設し、5病院構想を打ち出されました。高く評価をいたします。地域医療の充実について、区のご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、庁内検討委員会と検討委員会の提案は既になされました。今後は、練馬区当局がいかに決断をされるかであります。候補地の選定や財源を含め、現実的に事業を進めることが重要であります。ご所見をお伺いいたします。

教育について

 次に、教育についてお伺いいたします。
 文部科学省の平成21年度の調査によると、小中学生と高校生の暴力行為が、昨年度全国で約6万1,000件に上り、過去最高となりました。特徴としては、感情をコントロールできない子どもや、暴力の低年齢化が進んでいると分析しております。練馬区においては、平成21年度、小学校25件、中学校120件との報告でありましたが、区としての状況をお伺いいたします。
 感情を爆発せずにトラブルを解決できる、セカンドステップというアメリカ発のプログラムがNPOの活動によって広がり、学校現場にも採用され始めております。セカンドステップは、自分の気持ちを表現し、相手の気持ちを思いやる相互の理解、困難な状況に前向きに取り組み問題解決の力を養う問題の解決、怒りを自覚し対処方法を学ぶ怒りの扱い、の3章から構成されており、気持ちを落ちつかせる方法を身につけたり、想定した場面の解決策を考えたりする訓練を行っております。現在、区立旭丘小学校など4校でもセカンドステップの実施を仄聞しておりますが、最初に、セカンドステッププログラムの認識および4校の成果をお伺いいたします。

 品川区では、2006年度以降、全小学校で、小学1、2年生が年間10時間セカンドステップを学んでおります。また、児童養護施設や保育所など、全国で100か所以上の施設で導入されております。セカンドステップは4歳から8歳までがまず1コースになっており、私は、小1プロブレムの解決としても大きな期待をしております。練馬区において、まず初の小中一貫校である桜学園で進めてはいかがでしょうか。また、区内の全小学校でのセカンドステップの実施を求めるものであります。ご所見をお伺いいたします。

 また、保護者を対象としたセカンドステップ講習会も大変有意義であり、その開催を実施していただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 次に、文科省は8月27日、少人数指導を行うための教職員定数改善計画案を発表いたしました。来年度から8年間で、教職員を約1万9,000人増やし、1学級当たりの上限を35人に、小学1・2年では30人に引き下げるもので、来年1月の通常国会への提出が計画されております。クラスの少人数化は、教員の目が届きやすくなるなどから、一見よいことのように考えられ、このような混雑の緩和による効果は、クラスサイズ効果と呼ばれております。一方、教科学習の達成度に関する実証研究では、予想に反して、クラスサイズ効果が非常に小さいという結果も多く得られております。これはクラスサイズパズルと呼ばれ、学者の間でも長年議論されてきた課題でもあります。このような状況の中で、少人数学級が実施された場合、区としても対処すべき課題が多く存在すると考えられます。
 最初に、新規採用による教員の平均的な質や経験年数の低下が予想され、その対応をどのように考えておられるのか、区のご所見をお伺いいたします。

 私は35人を超えても、学級を2分するのではなく、1学級のままで2人の教員で担当することも、教員の質の低下防止に大変有意義であると考えます。国の動向を踏まえ、区として都・国に柔軟な対応を求めていくべきであります。ご所見をお伺いいたします。

特別支援学級におけるデジタル教材の普及について

 次に、特別支援学級におけるデジタル教材の普及についてお伺いいたします。
 平成21年度、国の緊急経済対策として、区内の全小中学校に電子黒板が1台、デジタルテレビが4台や実物投影機が配置され、小学校では英語活動や毛筆に、中学校では理科の授業等で活用されております。現在、各学校では多くのパソコンが目的別に設置されておりますが、教材作成や提示をする教材共有のパソコンは5台という制限があります。このような中、区内の研究校として指定されている中村西小では、実物投影機による公開研究授業が行われ、また、特別支援学級においても、光が丘第八小わかば学級において、電子黒板を活用した授業が行われております。今後は、研究校での取り組みを参考に、各学校においても取り組みが検討されると伺っておりますが、研究校での成果と、今後、区内における学力向上のためのデジタル教材の活用をどのように検討されるのか、現状をお伺いいたします。

 すべての小中学生へのデジタル教科書や教材の提供については、子どもの活字離れが進むと懸念する声もありますが、デジタル教材や文章を音声で読み上げたり、読む部分の拡大や色の反転ができ、読み書きに困難な障害のある子どもたちにとっては、なくてはならないものと認識されております。筑波大学附属聴覚特別支援学校では、美術教育に独自で開発したソフトを活用し、表現力の育成に取り組んだ結果、美術用語への関心が高まり、学習効果を上げているそうであります。
 公明党は、障害のある子どもたちのためのデジタル教材の普及を推進し、教科書バリアフリー法と著作権法の改正を推進いたしました。更に、必要な教科書が手に入らない、提供先が本人に限られている、デジタル教科書のインターネット配信が認められていないなどの問題点を取り上げ、改善を求めた結果、平成22年5月13日には、文部科学省より関係団体に改善の事務連絡が出され、更に8月20日、インターネットの配信が認められました。
 現在、区内の特別支援学級において、パソコンが設置されていないため、関係者からは設置を要望する切実な声が上がっております。デジタル教科書や教材の普及推進のための早期にパソコンの整備を要望いたしますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


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