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平成21年 第4回定例会

練馬区区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
 内閣府が発表した7−9月期のGDP速報値では、前期比1.2%増と、2期連続でプラス成長と報じられました。これは、前政権の景気対策と外需回復での一時的に景気浮揚されたものあります。しかし、物価動向を示す国内需要デフレーターでは、前年同期比マイナス2.6%と51年ぶりの落ち込みとなり、政府も緩やかなデフレ状況にあると宣言され、今後、二番底に陥る懸念が現実味を帯びてまいりました。
 一方、新政権は、マニフェスト至上主義を脱せず、景気対策としての今年度補正予算を3兆円凍結し、来年度概算要求では、景気刺激策と期待される公共事業費を、前年の当初予算より14%カットしております。今後、雇用情勢の悪化により、消費が再び落ち込む危険が指摘されており、区民生活も多大な影響が懸念されております。こうした状況の中、身近な自治体である練馬区の果たす役割はますます重要となってまいります。基礎的自治体として、区民の生活を守る施策は数多くあり、志村区長の指導力に大いに期待するものであります。私たち公明党も、区長を支え、区民生活安定のために全力を挙げる決意を表明し、以下質問に入ります。

区政の基本方針、予算編成等について

 まずはじめに、先般、政府と地方六団体の代表が、国と地方の協議の場実現のため作業チームを設け、法制化を急ぐ方向で一致いたしました。明年の通常国会にも関連法案を提出する方針であるとされております。今後、こうした(仮称)地域主権改革法の制定や、地方交付税の動向、国の出先機関の廃止などが検討されるようでありますが、区長の感想と区の対応をお聞かせください。

 次に、新しい基本構想についてお伺いいたします。
 新基本構想では、概ね10年後の練馬区のあるべき姿を掲げ、区民との協働をうたっております。しかし、多様化する現代にあって、区民ニーズは増大する傾向にあり、協働の概念を明確にし、区と区民のかかわり合いをどうバランスをとっていくのかが重要であります。ご所見をお伺いいたします。

 更に、区民との協働作業が円滑に行われるよう、区職員の意識変革も大切であります。あわせてご所見をお伺いいたします。

 次に、多様な区民ニーズに対応し、諸事業を推進するためには、財源的な裏づけが必要であります。わが会派からは、限られた財源を有効に執行するためには事業仕分けの考え方を導入すべきと主張してまいりましたが、お考えをお聞かせください。

 次に、補正予算と来年度予算の編成についてお伺いいたします。
 先の第三回練馬区議会定例会において、国の補正予算を受け、練馬区として緊急雇用対策をはじめ、子育て応援特別手当、スクールニューディール政策等の補正予算が組まれ、審議してまいりました。その際、「新政権は補正予算の凍結、執行停止を行うと発表しているが予算執行上問題はないのか」と何度も確認してまいりました。そして、9月30日に議決した直後の10月15日、国は子育て応援特別手当を含む予算執行を停止いたしました。準備を進めていたわが区をはじめ、多くの地方自治体は混乱し、また区民の皆様からは、子どもの小学校入学にあたりランドセルの購入を予定していたのに残念だと怒りの声や、国に対する不信と不満の声が多数寄せられております。
 そこで、最初に、執行停止によりどのような事業にどう影響があったのか、具体的な影響額とあわせてお伺いいたします。
 第2に、練馬区議会公明党は、10月23日、志村区長に緊急の申し入れを行い、政府に対し執行停止について厳重に抗議するとともに、区民に丁寧な説明を求めましたが、どのように対応されるのかお伺いいたします。

平成22年度当初予算について

 次に、平成22年度当初予算についてお伺いいたします。
 最初に、区長の来年度予算の基本的なお考えをお聞かせください。

 第2に、8月25日、平成22年度予算編成に関する基本方針が出されました。その後、政権交代が起こり、先ほど申し上げた予算の執行が停止され、いまだかつてない影響が地方自治体に押し寄せております。今後の国の税制改正や地方への財源配分、更には予算編成、事業仕分け等により、従前と大きくさま変わりが予想されますが、この基本方針に変更がないのかお伺いいたします。

 第3に、国の予算案の骨格が固まらなければ、練馬区の予算書作成は大変厳しいものがあると考えますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。

 第4に、財源確保が大変厳しい中での財政運営と区民サービスの向上を考えると、予算編成事務処理方針による5%のマイナスシーリングはいかがなものかと思います。時代状況を考えると、一律の考え方ではなく、めり張りが必要と考えます。お考えをお聞かせください。

 第5に、長期計画事業の優先を掲げておりますが、国の方向性を更に確認したうえでの対応が必要と思います。区長のご所見をお伺いいたします。

 第6に、まちづくり交付金が、事業仕分けにより自治体の判断とされました。事業仕分けの結果については来年度の予算に反映するとされており、このことにより、これまで計画してきた事業が予定どおり実施できるのかが心配であります。今後の対応についてお伺いいたします。

 第7に、来年度から扶養控除が廃止されるようですが、このことにより、住民税が増税となる方、国民健康保険、介護保険や後期高齢者医療制度の保険料や負担割合の増となる方、保育料がアップする方、その他各種の手当や助成など、さまざまなところに影響が出てくると思われます。具体的にどのようになるのかお聞かせください。
 特に、課税率がアップとなる方にとっては深刻な問題であり、子ども手当の対象者となる方でも、その影響が具体的にどのようになるのか不透明であります。また、増税や負担が増える方への何らかの支援策を検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 更に、再来年度より、配偶者特別控除の廃止が予定されておりますが、扶養控除の廃止同様、その影響と対策についてお考えをお聞かせください。景気の回復が依然不透明な中、このように増税や負担増となる施策に対し、区民生活を守る地方自治体から、強く抗議の声を政府に届けるべきと訴えます。あわせてお考えをお聞かせください。

練馬区農業振興計画について

 次に、練馬区農業振興計画についてお伺いいたします。
 農業振興計画は、平成11年に農業分野での事業計画として策定し、その後平成16年に中間見直しがありましたが、本計画が平成22年度までであることから、今後その見直し作業が必要であります。更に、国の農業施策の改正等により、練馬区の農業を取り巻く環境も大きく変化しており、練馬区の農政を展望し、都市農業を推進する先駆的な計画にすべきであります。
 以下、数点についてお伺いいたします。
 まず、はじめに農業振興計画の中で策定された個別事業についてであります。こうした事業を、どのように評価し、次期計画に反映させるのかが重要であります。個別事業につきましては、そのほとんどが達成されており、こうした区のご努力を評価するものであります。しかし、一部には、達成されたものの成果がこれからだという事業もあります。例えば、担い手不足に対応するための農作業ヘルパー、援農ボランティア養成研修事業では、登録人数は増加しているものの、派遣者数は1けた台にとどまっております。21年度事務事業評価では、農作業ヘルパーからの意見として、もっと雇用機会を増やしてほしいとの意見があった一方、農業生産者からは養成者数を増やしてほしいとの意見もあり、双方の要望には隔たりがあります。こうしたことを踏まえ、事業内容の見直しを図る必要があります。すべての個別事業を再評価し、見直しを次期計画に反映させる必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 第2に、認定農業者制度についてであります。
 認定農業者制度は、経営改善を図ろうとする農業者が自ら作成した農業経営改善計画を区市町村が認定するものであり、それによって認定農業者は国等の支援策を重点的に受けることができるとされており、練馬区においては、まだ実施されておりません。国分寺市では、平成18年3月、第二次国分寺市農業振興計画を策定するにあたり、認定農業者制度の導入を図っております。現在、89名の認定農業者がおり、その方を対象とした補助金も予算化され、運用されております。しかし、メリットとなる補助金の額や運用方法にはまだまだ課題があり、試行錯誤の状況であると聞いております。
 練馬区としては、こうした事例を参考として、次期計画に認定農業者制度を導入し、認定農業者にメリットのある区独自の支援策、予算措置を考えるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第3に、本年6月に農地法が改正され、本年末までには施行される見通しであります。本改正法は、農地耕作者主義を改め、農地の賃借対象が大幅に緩和されるものであります。農地を将来にわたって、国民、地域の資源として位置づけ、また食糧の自給率向上のための利用促進を趣旨としておりますが、企業による農地の賃借によって、個別農家の疲弊も懸念されております。
 こうした平成の農地改革と言われる流れは、いずれ市街化区域内農地にも及ぶことが予想され、地域農業の礎である農業委員会の役割が重要となってまいります。そのために、次期計画においては、農業委員会の役割を盛り込んだものにすべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第4に、昨年3月に策定された農地保全等調査報告書では、農地の取得、保全に関する手法を体系的に提言されております。他方、世田谷区では農地保全方針を策定し、区内7か所を保全の重点地区に指定し、相続税対策などで処分される農地を農業公園用地として積極的に取得していくとされております。練馬区といたしましても、さまざまな手法を取り入れ、農地保全のための買い取りについて検討すべきであると考えます。ご所見をお伺いいたします。
 この項の最後に、これまで述べてきました認定農業者制度の導入や、農地法改正に伴う利用状況の監視体制を充実させるためには、農業委員会の果たす役割が重要であります。農業委員会の業務が円滑に運営されるためには、事務局体制の充実や必要な予算措置等の条件整備が不可欠と考えますが、ご所見をお伺いいたします。

文化芸術振興策について

 次に、文化芸術振興策についてお伺いいたします。
 練馬区では、平成17年3月に、練馬区文化芸術振興条例と、練馬区文化芸術の振興に関する基本方針が策定され、若者の新たな音楽支援として、アカペラコンサートの開催や、練馬区演奏家協会の協力によるワンコイン・コンサートの開催、また、区内の大学との連携など、さまざまな事業を実施されてきました。わが会派として、高く評価いたします。
 これまで財団法人練馬区文化振興協会は、練馬文化センターなどの運営を重点的に行ってきましたが、その施設管理を指定管理者に移行することにより、ソフト事業に専念することができるようになりました。本年5月には、練馬区の文化芸術振興施策の今後の方向について、有識者委員会が設置され、今までの基本方針に基づく実績を検証したうえで、8月20日に、練馬区の文化芸術振興に関する提言がなされました。更に、現在、練馬区のめざす10年後の姿を明らかにする新基本構想の策定も進められており、今後、文化振興協会と区との役割を明確にし、連携強化をしていく必要があります。
 古来より、文化の衰退した国は滅びると言われており、練馬区の文化芸術振興を図るために、この提言を踏まえて、以下数点質問いたします。

 第1に、この提言に対して、今後練馬区はどのように対応されるか、具体的なスケジュールを含めお伺いいたします。提言の中にもあるように、中長期的計画が最も重要であると考えます。新基本構想と長期計画にも振興策を組み入れていくべきと考えます。文化芸術を着実に推進するためには、事業を継続していくことが重要であります。ご所見をお伺いいたします。また、先ほどの区と文化振興協会の役割と連携、組織強化を図るべきと考えます。窓口の一本化を含め、お考えをお伺いいたします。

 第2に、若者に対する支援についてであります。わが会派より再三要望させていただきましたが、若者が行うコンサートや演劇などを発表、練習する場所の確保であります。ぜひ光が丘の学校の跡施設を利用した場の確保を強く要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。
 文化振興協会が主催する第23回新人演奏会オーディションで、最優秀賞を受賞した大西宇宙さんは、更にイタリア声楽コンコルソ・ミラノ部門で金賞を受賞されました。このように、活躍されている方々を顕彰し、人材を育て育成していく体制をとるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第3に、区内の3大学の連携による文化芸術の振興策の推進であります。練馬区には、江古田駅周辺に日本大学芸術学部、武蔵大学、武蔵野音楽大学の3大学が集まった貴重な財産があります。この3大学連携のもと練馬区独自の文化芸術振興策を推進すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 日本大学芸術学部には、新しいホールができ、地域に開かれた大学を目指しております。練馬区と大学がともに文化芸術振興のための協定を結び、このホールを地域に貸し出しができるようにすべきと考えます。お考えをお伺いいたします。
 第4に、アニメを活用した文化芸術振興策であります。練馬区はアニメ発祥の地であり、アニメ産業の発展とともに、練馬区の特色を生かしたアニメ文化の普及を図っていくことが重要と考えます。区長は、本年4月にフランスのアヌシー市に行かれ協定を結ばれてきましたが、今後アヌシー市との連携を図り、練馬区でも文化芸術の観点から、国際アニメ映画祭を開催してはいかがかと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、文化芸術振興基金についてであります。若手の芸術家を育てるための支援策や、文化芸術の振興策に資するための基金を積み立てていくべきと考えます。青森市では、基金を創設し、文化芸術活動の立ち上げや、新たな試みを実施する市民・団体に助成を行っております。限度額は10万円で、年間10件の助成を計画しております。先般、会派で視察してまいりました青森市の国際芸術センター青森では、市民の文化芸術の拠点となっており、また、この基金を活用して国内外のアーティストを招き、一定の滞在期間の中で創作活動を行う事業を実施しております。練馬区においても、基金を積み立てして、将来にわたり振興が図れるよう強く要望するものであります。ご所見をお伺いいたします。

がん予防教育について

 次に、がん予防教育についてお伺いいたします。
 がんは、昭和56年から日本人の死亡原因の第1位となっており、2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで亡くなっております。疫学的な研究によると、がんの危険因子で特に重要なものとして、食物と喫煙が挙げられております。例えば、最近急激に増えている乳がん、前立腺がん、大腸がんは、食生活の欧米化により、高脂肪食が原因とされており、また禁煙により日本人男性のがんの約3割は予防できるとも言われております。がんは、加齢により発症のリスクが高まるものですが、その予防には、よい生活習慣を若いうちから身につけておくことがとても大切であります。
 平成19年6月に閣議決定されたがん対策推進基本計画では、学校現場や地域における健康教育を充実させ、子どもの発達段階を踏まえつつ、できる限り早い時期から、健康に対して望ましい生活習慣やがんに関する知識を身につけられるようにしていくことがうたわれております。
 そこで、はじめに、学齢期における身近ながん予防教育としての給食のあり方であります。
 まず、朝食を抜いたり、偏食などで食生活が乱れがちな児童・生徒に対し、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供している学校給食は、児童・生徒が食生活を通して学べる大変よい機会であると思います。そこで、学校における食育推進とあわせ、大人になったらお酒や塩分を控えバランスよく食べることの大切さを、楽しく学べるようにすることが重要であると考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第2に、喫煙についてであります。喫煙開始の多くが、未成年のときであると言われる中で、当区では、保健所と教育委員会が共催し、子どもとたばこの健康影響普及啓発事業を実施しております。区独自で啓発用のクリアファイルを作成し、小学校5年生には、「なぜ、子どもは、たばこを吸ってはいけないの?」というものや、中学1年生には「ノースモーキング・未来のために」という内容のものを配布し、この問題について考えてもらうこととしております。こうした積極的な取り組みに対し評価するものであります。
 一方、がん対策推進基本計画の個別計画では、未成年に喫煙率をゼロ%とするという目標も掲げております。昨年7月からは、成人識別自動販売機が導入され、未成年のたばこの入手経路に関する対策は強化されましたが、引き続き喫煙の影響についての啓発を進めていく必要があり、更なる学校現場での取り組みが必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第3に、がん検診についてであります。たばこも吸わず、お酒も飲まず、運動も心がけたとしても、がんになるリスクは完全になくならないと言われております。そこで必要となるのは、早期に発見し、完治させるためのがん検診の受診であります。生活習慣の改善だけではなく、それに加えて、がん検診とのセットで取り組むことが重要であります。未成年のときから、がん検診の必要性を教え、がんは早期発見されることが治癒につながることをしっかり学習できるような取り組みが必要であると考えます。ご所見をお伺いいたします。

【練馬区からの答弁】
志村豊志郎区長


 まず、分権に関するご質問であります。
 国におきましては、地域主権を標榜する新政権が発足し、これまでの地方分権改革を更に一層推進するとの地方側の期待が高まっていると受けとめております。自己決定、自己責任のもとで、地域のことは地域が決めていくという地方自治体重視の考え方は、今後の少子高齢社会の中でますます重要になってくると認識しております。また、権限、役割の移譲にあわせて財源移譲も不可欠であることから、その動向も注視してまいります。
 私は、区民に最も身近な基礎的自治体の長として、自らの判断と責任のもと、区民の豊かな暮らしの実現と将来にわたる活力に満ちた練馬区を築いていくための行政運営に尽力してまいる考えであります。
 次に、予算に係るご質問にお答えいたします。
 まず、区の補正予算執行停止の影響についてであります。
 区では、先の第三回定例会に提案した9月補正予算に、国の補正予算を財源とする13の事業を計上し、議会の可決をいただいたところであります。しかしながら、子育て応援特別手当については、急遽、国から執行停止の通知を受け、支給を断念いたしました。その影響額としては、6億5,000万円余であります。この手当につきましては、地方自治体の総意として、全国市長会をはじめ地方六団体が緊急声明を発表し、あらかじめ関係予算を削減しないように求めていたところであります。区といたしましても、実施に向け準備を進めてきたところであり、執行停止については大変遺憾であると考えております。
 また、手当の支給中止に係る区民への説明についてでありますが、区報、ホームページに掲載したほか、事前申請の対象者に対しては個別にお知らせいたしました。なお、この手当以外の12事業につきましては、計画どおり実施できる見込みであります。
 次に、平成22年度当初予算についてであります。
 まず、来年度予算の基本的な考え方についてであります。
 平成22年度は、今定例会に提案しております基本構想に基づく新たな区政の幕あけの年であることから、長期計画に掲げる事業を着実に推進してまいりたいと考えております。一方、厳しい経済情勢のもとで、区の基幹的な歳入である区民税や都区財政調整交付金をはじめとする一般財源は、大幅な減収になると予測しております。そのため、予算編成にあたっては、無駄の排除と必要経費の精査を徹底するとともに、必要な事業については重点的に財源配分を行うことを基本姿勢として臨んでいるところであります。
 次に、国政の動向と区の予算編成についてであります。
 税制改正など、国におけるさまざまな制度改正は、区の予算編成に大きな影響を与えることとなります。一方、区の来年度予算編成の基本方針では、選択と集中を基本姿勢とし、既存事業の見直しを行うとともに、新たな基本構想の実現に向けて財源の重点配分を行うこととしております。この方針は、政治経済が変化する中にあっても、区民福祉の向上と練馬区の発展を目指して堅持すべきであると考えております。従いまして、この基本方針に基づいて、国の制度改正の動向に柔軟に対応してまいる考えであります。この考え方に沿って、例年どおり予算の編成を進めてまいります。
 次に、シーリングについてであります。
 5%のマイナスシーリングは、区の予算規模の5分の1に当たる経常的な経費に設定したものであり、予算規模の5分の4に当たる経費については、政策的な判断のもとに精査することとしており、全体としてめり張りのある予算となるよう努めてまいります。
 次に、長期計画に掲げる計画事業につきましては、新たな基本構想を実現するために、着実に推進すべきものと考えております。従いまして、国の制度改正により、財政に影響が生じた場合等におきましても、事業の実施に向けて柔軟な対応を図ってまいります。
 次に、まちづくり交付金についてであります。
 まちづくり交付金につきましては、国の事業仕分けにおいて自治体等の判断とされ、今後の取り扱いは明確になっておりません。一方、安全で快適なまちづくりは区政の最重要課題の一つであり、まちづくり交付金を貴重な財源として引き続き活用してまいりたいと考えております。従いまして、今後更に情報収集に努め、引き続きまちづくり事業の財源として活用できるように国に働きかけるなど、必要な対応を図ってまいります。

薗部俊介教育長

 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。  はじめに、がん予防としての給食と食育についてであります。  給食を生きた教材とし、食に関する習慣と栄養バランスを整えることは、学齢期における食育の大きな目標であります。また、がんをはじめとする疾病予防は、児童・生徒の健康増進の大前提であり、これを実現することが食育の重要な役割と考えております。  教育委員会といたしましては、給食時間における指導を更に充実させるとともに、給食だよりや食育に関する講習会などさまざまな機会を通して、児童・生徒が生涯にわたる健康維持を図ることができるよう努めてまいります。  次に、喫煙防止に関する指導についてであります。  現在、学校では、喫煙を長い年月にわたって続けると肺がんなどの病気にかかりやすくなること、未成年の喫煙は法律で禁止されていることなどを、養護教諭と連携と図りながら指導しているところであります。更に、全小中学校で実施しているセーフティ教室において、警察等と連携しながら喫煙の害について指導を行っております。今後も、喫煙防止に関する指導を徹底してまいります。  次に、がん検診への指導についてでありますが、小学校第6学年と中学校第3学年の保健の授業において、がんが日常の生活習慣に深くかかわって起こる病気であることを指導しております。特に、中学校第3学年では、がんなどの生活習慣病の予防として、定期的に検査を受けることが有効であることを取り上げております。今後とも、検診により早期発見、早期治療ができること、保健所や医療機関が健康診断、健康相談などの活動を行っていることを理解できるよう指導してまいります。

企画部長

 私から、協働および事業仕分けについてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、協働についてであります。
 サービスの質を確保し、より区民満足度の高い豊かな地域社会を築いていくためには、町会・自治会、NPO・ボランティア団体など多様な活動主体と行政とがそれぞれの持ち味を発揮しながら、力を合わせて地域課題に取り組むことが重要であります。区は、本年5月に協働のあり方を検討するための区民懇談会を設置し、協働の必要性や効果、形態、環境整備など区と区民とのかかわり合いも含めご議論をいただき、このほど提言をいただいたところであります。今後、この提言を踏まえながら、本定例会に議案提出した練馬区基本構想に基づき、総合的、統一的に協働事業を推進してまいります。その際、職員の意識改革につきましても、今後作成する協働の手引書や研修の実施などにより、積極的に取り組んでまいります。
 次に、事業仕分けについてであります。
 これまで区では、事務事業の見直しにつきましては、行政評価制度に基づく事務事業評価の手法を活用して取り組んでまいりました。限られた財源の中で多様な区民ニーズに対応していくためには、行政改革の不断の取り組みにより、事務事業の見直しによる経費の更なる縮減が必要と考えております。今後、区が導入を検討している事業仕分けにつきましては、これまで区が取り組んでまいりました行政評価制度の仕組みを生かしつつ、第三者評価としてお願いしている行政評価委員会の皆様の強力をいただいて、区民の視点からの事業見直しに当たりたいと考えております。


総務部長

 私から、文化芸術振興施策についてお答えいたします。
 文化芸術振興有識者委員会からの提言を踏まえて、次期長期計画の素案において、文化芸術振興計画の策定を計画事業として位置づけたところであります。来年度には、文化芸術振興計画を策定し、文化芸術振興施策を総合的かつ継続的に推進してまいりたいと考えております。文化芸術振興施策を担う区の組織につきましても区長部局に一元化する予定であり、これに合わせて、練馬区文化振興協会の役割の強化などについても検討してまいります。
 次に、文化芸術活動場所の確保につきましては、光が丘学校跡施設の一部を文化芸術・多文化共生支援施設として活用する中で、若者をはじめとした区民の皆様が、文化芸術活動を行う場を整備していきたいと考えております。
 また、現在、文化振興協会が行っている新人演奏家の育成をはじめとして、区民の主体的な文化芸術活動への支援の充実につきましても、文化芸術振興計画の策定の中で検討してまいります。
 次に、区内3大学との連携による文化芸術の振興についてであります。
 区は、日本大学芸術学部、武蔵大学、武蔵野音楽大学および文化振興協会とともに、文化芸術振興推進連絡会を設置し、連携・協力してさまざまな事業を実施しております。ご提案の趣旨も踏まえ、区内3大学との連携による事業の充実に努めてまいります。
 次に、アニメを活用した文化芸術振興についてであります。
 本年4月に、フランス・アヌシー市およびアヌシー都市圏共同体と締結したアニメ産業交流協定では、アニメによる経済の発展と文化の向上を目指すとしております。この協定に基づいて、アヌシー国際アニメ映画祭から優秀作品のDVDが練馬区に寄贈され、11月21日から23日まで開催された練馬アニメカーニバルにおいて上映されたところであります。今後も、アヌシー市と提携を強め、アニメ映画祭の開催についても検討してまいりたいと考えております。
 最後に、文化芸術振興基金についてであります。
 現在、区では野外彫刻をはじめとする芸術作品を設置する目的で、練馬区芸術作品設置基金を設けております。また、文化振興協会では、区民文化の振興に寄与する事業を行う目的で、区民文化振興基金を設けております。ご提案の若手芸術家の育成や、文化芸術活動への支援などを目的とする基金につきましては、これらの基金の活用も含めて検討していきたいと考えております。

区民生活事業本部長

 私から、予算編成のご質問のうちの一部、および農業振興計画についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、予算編成についての一部のうち、扶養控除等の廃止の影響についてのご質問についてであります。
 現在、国は所得税や住民税の扶養控除、配偶者控除ならびに配偶者特別控除の廃止を検討していると聞いております。仮に、これらの控除が廃止された場合には、住民税のほか、税額を算定根拠とする国民健康保険料や保育料等は増額となることが予想されます。また、控除廃止に伴い、住民税が非課税から課税に変わる場合には、所得金額を算定根拠とする介護保険料や、後期高齢者医療の自己負担限度額等についても影響が出てまいります。しかしながら、現時点において、税制改正の詳細は明らかではありませんので、区といたしましては、国等からの情報収集を進め、区民生活への影響を十分予測したうえで、必要に応じてその対策を検討してまいります。
 次に、練馬区農業振興計画についてであります。
 第1に、個別事業の評価と、次期計画への反映についてであります。
 現行計画事業の評価につきましては、来年度設置予定の次期農業振興計画策定委員会において実施していく予定であります。次期計画は、その結果を踏まえ策定してまいります。
 第2に、次期計画への認定農業者制度の導入と、区独自の支援策についてであります。
 認定農業者制度は、意欲ある農業者の経営向上を目指す制度であり、区といたしましても、次期計画において計画化したいと考えております。一方、先行導入した自治体には、認定農業者に認定されても具体的なメリットが少ないため、希望者が余り増えないなどの課題があると聞いております。そこで、区といたしましては、農業者が認定農業者になることで、経営改善に向けた具体的なメリットが得られるよう、補助事業の見直しなど、総合的な支援制度の検討を進めてまいります。
 第3に、次期計画での農業委員会の役割の位置づけについてであります。
 本年行われた農地法の改正に伴い、農地を適正に管理するための農業委員会の役割は、一層重要となりました。今後、政省令の施行により、農業委員会の具体的役割の拡充内容が明らかになりますので、区といたしましては、将来の市街化区域内農地への適用拡大の流れも十分に考慮しながら、必要な農業委員会の役割を次期計画に盛り込んでまいります。
 第4に、農地保全のための農地の買い取りについてであります。
 ご指摘の世田谷区の農地取得手法案につきましては、農地を持つ10区で情報交換を行う中で、実現までにはさまざまな課題があり、調査検討を進めている段階と伺っているところであります。今後、こうした取り組みにも留意しながら、区といたしましても、農地保全に有効な買い取り対応の取り組みについて検討してまいります。
 第5に、農業委員会の事務局体制の充実と、予算措置等の条件整備についてであります。
 都市農地保全と都市農業振興に資する農業委員会の役割の重要性につきましては、区といたしましても十分に認識をしているところであります。今後も、農業委員会が十分に機能を発揮できるよう、事務局体制強化のための人材育成を図るとともに、必要な予算措置等の条件整備に努めてまいります。


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