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平成20年 第4回定例会

 内閣府が先般発表した、7月、9月期のGDP速報は、実質成長率が前期比で年率0.4%減少と報じられ、日本経済が景気後退局面にあることが裏づけられました。今後、企業による減産や、それに伴う雇用不安、消費減速など、区民生活にも多大な影響が懸念されます。そこで期待されるのが、身近な自治体としての練馬区の役割であります。区としての経済対策、区内業者に対する支援策や融資制度の充実、商店街の活性化策、少子高齢化対策等々、基礎的自治体として区民の生活不安を払拭する施策は数多くあると考えます。志村区長の指導力に大いに期待するとともに、私たち公明党も区長を支え、区民生活安定のため全力を挙げる決意を表明し質問に入ります。

第4期介護保険事業計画について

 はじめに、第4期介護保険事業計画についてお伺いいたします。
 介護保険制度は3年ごとに見直しを行い、来年4月からは第4期介護保険事業計画に基づいた介護保険制度が開始されます。現在、事業計画を策定中でありますが、以下数点にわたりお伺いいたします。
 本年10月、厚生労働省は報酬改定の参考資料として介護保険事業経営実態調査を発表いたしました。それによると、介護施設などの経営状況は大変苦しく、特に地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあると報告されております。介護事業の現場では、長時間や重労働にもかかわらず給与が低過ぎることから離職者が増加し、募集しても人が集まらないという深刻な人材不足が生じております。
 こうしたことから、政府・与党は追加経済対策に介護労働者の処遇改善を盛り込み、来年4月には介護報酬を3%引き上げることを決定しました。一方、報酬引き上げは保険料の増加に直結するため、この3%引き上げに伴う増加分は、国費1,200億円を充て、21年度は全額、22年度は半額、国が肩がわりすると発表いたしました。しかし、最終的に保険料が上がれば区民の負担は増加します。練馬区として、現在30億円ある基金を活用し、保険料の上昇分を防ぐ手だてを考えるべきであります。ご所見をお伺いいたします。

 2点目に、厚生労働省は世帯に課税者がいて本人は非課税である第4段階の方に対しても、合計所得金額が80万円以下の方に対しては減額できるとの見解を出しました。区としても、こうした減額措置をどのように考えているのかお伺いいたします。
 また、平成18年度の税制改正によって保険料の段階が上がった方に対しては激変緩和措置がとられ、1年間の延長継続がされております。次期保険料に対してもこのような配慮が必要であります。特に税制改正では、非課税であった方の救済措置として、125万円の段階設定も可能との見解も出されており、区としてもこうした措置を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 更に、従来保険料が同一であった所得が200万から800万円までの、現在第6段階の方の保険料の設定について、更に細分化すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第3に、介護人材を確保するために、労働環境の改善や福利厚生面での充実を区としても支援する必要があると考えます。介護職員は体力を使い体調を崩す方もいると伺っております。定期的な健康診断が必要であっても、小規模事業所は負担が重く受診しない方もいらっしゃるとのことであります。介護職員の健康保持のための費用を区が助成すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 更に、今後介護職員の向上のためには体系的な研修・教育が必要と考えます。区が主体となって体系的な研修を行うことを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 第4に、介護度の重い介護認定者や認知症の高齢者の割合は、今後ますます増えてくるものと推定されます。また、高齢者が高齢者を介護する老老介護も深刻に進んでおります。そのため、施設入所に頼らざるを得ない家庭もあり、練馬区の待機者は2,400人にも達しております。こうしたことから特養の増設を次期計画に盛り込むべきであります。ご所見をお伺いいたします。

子ども医療費について

 次に、子ども医療費についてお伺いいたします。
 現在、練馬区は中学校3年生までの医療費無料化が実施されており、子どもの突然の発熱やけがなどに費用負担を心配することなく安心して医者にかかれると、感謝の声が数多く寄せられており、区民から高く評価されております。しかし一部では、保護者の国民健康保険の滞納により資格証明書交付世帯があり、その中には義務教育以下の子どもがいる世帯もおります。9月15日現在217世帯、その内訳は乳幼児40人、小学生112人、中学生65人が含まれており、特に、乳幼児が含まれていることに胸が痛みます。
 先般、10月30日付で厚生労働省より、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてが関係機関に通知されました。資格証明書の交付にあたり、滞納者における特別の事情の有無の把握を適切に行う旨が強調されております。更に、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点が、よりきめ細かく示され、参考として対応や取り組みの具体例が示されたことは画期的であります。そこで、練馬区の今後の考え方、方向性についてお伺いいたします。

 資格証明書世帯の中で、子どもの病気に直面し、事前に受診料の用意ができない保護者は厳しい局面に立たされてしまいます。受診後の申請により無料化の適用がされても、子ども医療費完全無料化の主旨が生かされていないのではと考えます。板橋区のように、保護者の滞納と切り離し子どもに保険証の交付をするよう、要請、要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、子どもが医療を受ける際、医療費の一時払いが困難である旨の相談があった場合には、保険料を納付することができない特別事情に準ずる状況と認め、速やかに短期被保険者証発行に努めるべきと考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。

 第2に、特に乳幼児に対する取り組みには格段の配慮をすべきと考えます。特別な事情に更に考慮した対応を求めるとともに、修学旅行などの被保険者証やその写しの帯同を要する教育行事には、短期被保険者証を速やかに交付すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
 第3に、今回の厚生労働省の通知でも、これまでの練馬区の丁寧な取り組みは国民健康保険法および児童福祉法に反するとは思えません。しかし、滞納者の多くは、区役所の窓口に率直に相談することに慣れていない実態があります。安心して相談に乗れる体制の充実、相談に来ていただければ局面の打開、進展がありますという更なるアピールの工夫を強く要望するとともに、他部門での相談があった際の連絡体制の強化に努めることが大切であります。ご所見をお伺いいたします。

高度医療総合病院の誘致について

 次に、高度医療が可能な総合病院の誘致についてお伺いいたします。
 公明党は、昨年の決算特別委員会、更に本年第一回定例会の一般質問で、高度医療が可能な総合病院の誘致と、そのための検討委員会設置を提案いたしました。区は、この提案にこたえるべく、本年4月、病床確保対策庁内検討委員会を設置いたしました。区の対応には心より敬意を表するものであります。そこで、以下数点お伺いいたします。

 まずはじめに、総合病院誘致や増床を確保するには東京都に申請する必要があります。東京都では、毎年6月と12月にその申請を受け付けておりますが、先着順のため早急な申請が必要であります。そこで、検討委員会のタイムスケジュールと申請時期についてお伺いいたします。

 第2に、総合病院誘致の考え方であります。
 練馬区は順天堂大学練馬病院の誘致に成功し、好評を得ております。その経験から、誘致条件についてもそれに準じた方法で行うことが適切であると考えます。特に、誘致にあたっての区の助成については、区民の命を守る医療体制を整備するため、必要不可欠であります。その方法として、運営費に助成をするよりは基盤整備に助成することのほうが、長期的に見れば区税の負担が少なく、病院経営に有効な支援と考えます。こうしたことから、総合病院を誘致するにあたっては、敷地の無償貸与や建設費の補助を中心に考えるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 第3に、新病院は地域における中核的な役割を果たすとともに、総合的な高度医療を有する病院であるべきです。今後、診療科目についても運営主体との基本協定の中で取り決められるものと考えますが、区内には不足している小児および小児救急医療や24時間対応の二次救急医療の整備は重要であります。また、最近、周産期救急医療の脆弱さが問題となりましたが、産科医院の減少と慢性的なベッド不足を改善するため、産婦人科の設置、充実を考えるべきであります。更に、大規模災害時の拠点施設としての機能整備は新病院にとって不可欠と考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、練馬区の200床以上の総合病院は、東部に練馬総合病院、光が丘地区に日大練馬光が丘病院、そして、高野台を中心とした順天堂大学練馬病院がありますが、西部にはこうした総合病院がありません。高度の救急医療のできる医療機関も少ない西部地域に新病院誘致をすべきであります。ご所見をお伺いいたします。
 次に、練馬区の環境対策についてお伺いいたします。

環境対策について

 練馬区は平成5年度に練馬区環境基本計画、10年4月に練馬区環境配慮指針、13年3月に練馬区環境基本計画2001〜2010を策定し、19年9月に改定版を発行しました。また、練馬区地域省エネルギービジョンを18年2月に策定し、6月には練馬区環境基本条例を制定し、環境を守る取り組みの基本的な枠組みをつくり、8月には環境都市練馬区宣言を制定しました。そこで、こうした経緯をもとに、今後環境政策についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 第2に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、このたび、練馬区地球温暖化対策地域推進計画素案が出されました。この素案の中で、目標達成のための具体的な取り組みが明記されましたが、特に、区民や事業者に対してどのように周知を行い、協力いただくのかが大事な視点であります。この点についてお答えください。

 第3に、太陽光発電設備設置費用の助成についてであります。
 区は18年、19年度の2か年間、太陽光発電の設備費用について補助を行いました。その実績は予算と比較し少ないものとなっております。区民の関心が強い太陽光発電補助がこのように少なかった原因には周知方法に問題があったと考えます。区民への周知については、区のホームページに掲載されておりますが、便利帳には掲載がありません。周知不足のために実績が伸びなかったのであれば残念でなりません。積極的に情報を発信し、啓発活動を推進すべきであります。ご所見をお伺いいたします。

 また、現在の実施している家庭用燃料電池装置についても同様であり、積極的な対応を願うものであります。20年度は補助金が減額されましたが、今後この事業をどのように推進されるのか、あわせてお伺いいたします。

 墨田区の補助金は50万円、港区と品川区は30万円であります。これと比べ練馬区は8万円と低い額となっております。東京都では、来年度30万円の補助を、また国は24万5,000円の補助を行うとし、補正予算に90億円を盛り込みました。更に、来年度以降も実施するとし、概算で238億円を要求しております。練馬区も他自治体以上の補助金を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 第4に、小中学校への太陽光発電設備の設置についてであります。
 これまで、わが党は公共施設での太陽光発電設備の導入を訴えてまいりました。一部の施設で導入が図られましたが、その歩みは極めて遅いと言わざるを得ません。昨年、小中学校への太陽光発電設備の設置についての提案に対し、校舎、体育館の大規模改修の際、学校緑化との関連を踏まえ積極的に検討する旨の答弁をいただきましたが、その後、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 政府は温室効果ガスを削減するため、国内排出量取引制度に基づき、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度をつくる方針を明らかにし、年度内にモデル事業を始める見通しとのことであります。このチャンスをとらえ、練馬区が率先して事業を実施すべきと訴えますが、ご所見をお伺いいたします。

自転車対策について

 次に、自転車対策についてお伺いいたします。
 自転車はCO2を排出しない地球環境に優しい交通手段であり、また健康増進のためにも効用のある乗り物として、今、改めてその利用が見直されております。本年は、ガソリン価格の高騰の影響もあり、国も20年度補正予算において自転車走行の環境整備の経費を組み、自転車利用促進の流れが起きております。練馬区は平成12年に自転車利用総合計画を策定し、自転車を都市における基礎的な交通手段として明確に位置づけ、平成22年度までの11年間の総合的な交通施策を掲げております。しかし、現総合計画は平成22年度に計画期間が終了することから、21年度から具体的に計画の見直しが予定されています。自転車利用にあたっての基本的な見直しのスタンスをどのように考えていくのか、ご所見をお伺いいたします。

 第2に、現計画では平成22年度の各駅ごとの自転車需要を予測し、整備台数の目標を掲げておりますが、現在の達成率・稼働率については各駅によって大きなばらつきがあります。これに対してどのように総括され、今後、どのように目標設定をされるのでしょうか。中期実施計画の中で3か年ごとに道筋を明らかにし、各駅ごとの毎年度の整備目標と稼働率の目標を掲げるべきだと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 第3に、自転車走行環境についてであります。
 現計画では、歩行者の安全を図りながらコミュニティ道路としての自動車の通行抑制、広い歩道の設置などにより、歩行者の安全と快適な通行を確保した道路の整備や、カラーリング等による既存道路の再構築を軸とした走行環境の整備を進めるとあります。これまで、道路整備を具体的にどのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。

 このままでは、道路整備が進まない限り走行環境の整備ができないことになります。道路等の都市基盤の整備に合わせ、具体的な整備計画目標を決め、取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 第4に、レンタサイクル、いわゆるねりまタウンサイクルについてであります。
 区は、平成4年度から先進的に取り組んでおりますが、駅と自宅をつなぐだけでは利用形態が限られているため、平成18年度には2,846万円余、19年度には3,519万円余の赤字が出ております。
 しかし、練馬春日町では積極的に利用促進の啓発を行い、稼働率が48%から現在は78%までに改善がなされました。今後も、区があらゆる取り組みを行い、収支の改善に努力されるよう要望いたしますが、区として具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 第5に、平成5年に石神井公園駅と上石神井駅間で相互利用実験を行ったコミュニティサイクルでは、アンケートを実施し、利用結果が思わしくなかったことから、区は消極的であります。利用者がレンタサイクル施設間を自由に乗りおりできる相互利用のネットワーク化が、今後の交通体系、交通利用から考えても必要と考えます。コミュニティサイクルシステムを従来の枠組みから離れ、新たな取り組みを検討し、まち歩き観光などの大きなツールとするためには、回遊性のある仕組みを構築することを提案いたします。ご所見をお伺いいたします。

 この項の最後に、自転車利用の一層の促進が課題であります。総合計画改定に合わせ、自転車駐車場の更なる拡充、自転車走行環境の整備、ねりまタウンサイクルの見直し、拡充等々、区の具体的な取り組みを示していくことこそが重要と考えます。ご所見をお伺いいたします。

生涯学習施策について

 次に、生涯学習施策についてお伺いいたします。
 内閣府が今年の7月に発表した生涯学習に関する世論調査では、学問やスポーツなど生涯学習について、今後してみたいと答えた人は70.5%でありました。中でも、やってみたい生涯学習のうち健康・スポーツが55.1%でトップであります。いかにスポーツや運動に対する国民の関心が高いかがうかがえます。わが党の太田代表は10月8日、文部科学省に対しスポーツ庁の設置をはじめとした、スポーツ振興に関する申し入れを行っております。
 そこで、はじめに、練馬区においても総合型地域スポーツクラブに取り組んでこられましたが、来年中村南スポーツ交流センターが開館し、新たな総合型スポーツクラブの設立が予定されております。この機会に区全体のスポーツクラブを更に充実し、拡大していく必要があるものと考えます。また、地域の格差をなくし、身近なところで多くの方が参加できる体制を今後整備すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。

 次に、練馬区では生涯学習支援プランを策定し、学びが単に個人の中で完結することなく、人と人との結びつきを深めることを目指し、ともに学び合える生涯学習を進めることを推進しております。その分野は、芸術、文化、子育て、健康、福祉、レクリエーション、スポーツ等、さまざまに広がり、区内には1,666の生涯学習団体が登録し、自主的な学習、活動を展開していることは高く評価するものであります。
 練馬区公民館事業では、日大芸術学部公開講座や区民大学「時事問題を考える」、寿大学「男の料理教室」等々、さまざまな生涯学習講座がもたれておりますが、一部の方でしか受講されておりません。区内で1か所の事業では区民の要望にこたえられないと考えます。そこで、公民館事業のさまざまな講座を更に広げ、身近な場所で受講できるよう要望しますが、ご所見をお伺いいたします。

 更に、講座を受講した方が自分自身だけで終わるのではなく、その経験を地域で生かしていく仕組みが必要であると考えます。
 杉並区では、身近な生活課題を解決する学びのシステムとして、すぎなみ地域大学を開設し、20年度前期ではウオーキングリーダー講座、消費生活サポーター講座等8講座を、後期では文化財保護ボランティア講座、食育推進ボランティア講座など14講座が開設され、講座を受けた方が地域で貢献できる仕組みをつくっております。練馬区でも、地域福祉パワーアップカレッジがありますが、福祉分野に限られ、単発的に行われたり、これらの講座をまとめ発展させていく体制になっておりません。練馬区においてもさまざまな世代の方が多くの場所で地域に活躍できる体制をつくるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

【練馬区からの答弁】

志村豊志郎区長


 まず、高度医療が可能な総合病院の誘致についてであります。
 練馬区内の病床数は、人口に比較すると極端に少ないことから、これまで区は日本大学医学部付属練馬光が丘病院および順天堂大学医学部附属練馬病院を誘致してまいりました。しかし、いまだに10万人あたりの病床数は23区平均の3分の1にしかすぎません。このため、病床の確保は区の重要な課題となっておりますが、これまでは東京都保健医療計画において、練馬区が属する区西北部二次保健医療圏は病床過剰地域であるとされ、病床を増やすことが困難でありました。
 しかし、同計画が本年3月に改定され、転じて病床数が不足する地域ということになりました。そこで、早速4月に病床確保対策庁内検討委員会を立ち上げ、病床を確保するためにさまざまな角度から検討を進めることといたしました。現在、この検討を行うにあたりまして、区民の医療動向や、区民が必要とする医療機能や施設を把握するための基礎調査を行っております。これらの調査等をもとに今年度内には、具体的な方向性を見出していきたいと考えております。
 なお、新たに急性期の病院を整備することとなれば、小児救急や産科、災害時医療など、今まさに必要とされている機能を備えるべきであると考えております。
 次に、病床を確保する方法といたしましては、既存の病院の増築、増床などいくつかありますが、新病院を誘致することは病床を確保するための有効な手段の一つだと考えております。仮に誘致することとなれば、これまでの経験を踏まえますと敷地の提供や建設費に対する一定の補助は必要となるものと考えております。しかし、現在の病床不足の背景には医師や看護師の不足等を原因とした医療機関の経営破綻があり、いかに経営の主体となる医療機関を確保していくかが大きな課題となっております。
 次に、新病院を整備する場所につきましては、誘致することも含めまして現在は検討中でありますが、区全体の医療機関の配置バランスを考えますと、区西部地域は優先して検討すべき地域であると考えております。
 東京都に対する申請につきましては、ただいま申し上げた経営主体や設置場所など、より具体的な内容がまとまり次第行うこととなっております。私といたしましては、区民の皆様の命と健康を守るために、引き続き病床の確保に努めてまいります。
 次に、区の環境対策の取り組みについてであります。
 私は、これまでに取り組んできた環境基本条例や環境都市練馬区宣言等に基づき、現在、世界的な緊急課題となっている地球温暖化対策に、区としても積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。この観点から、現在区内で発生する温室効果ガスを総合的、計画的に削減していくための地球温暖化対策地域推進計画の策定に取り組んでおります。この計画は、区民、事業者の皆様が主体になる計画でもありますので、丁寧にご意見を伺ったうえで、一日も早く策定し着実に実施してまいりたいと考えております。
 次に、自転車対策のうち自転車利用総合計画の見直しについてであります。
 近年、自転車は手軽で環境への負荷も少ないことから、都市部における有効な交通手段として、改めて注目されております。今後、自転車の利用はますます広がっていくものと考えており、区として総合的に利用環境の整備を進めていく必要があると認識しております。
 計画の見直しにあたりましては、平成21年度から公募区民等で構成されている自転車駐車対策協議会のご意見をお聴きしながら具体的な検討に入る予定であります。買い物自転車対策など新たな放置問題への対応に加えて、道路環境における安全・安心の確保、交通安全に係るマナーの向上など、論点を整理しつつ、自転車利用を積極的に促進する計画となるよう取り組んでまいります。

薗部俊介教育長

私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。
 はじめに、小中学校への太陽光発電設備の設置についてであります。
 太陽光発電は、極めて実効性の高い代替エネルギーであり、既に設置している光和小学校では総電気使用量の5%を占めています。現在、改築を予定している豊玉南小学校および谷原小学校においても太陽光発電を設計に取り入れているところであり、学校の改築等に際しては、今後とも積極的に設置をしてまいります。
 また、ご指摘のとおり、国は太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを発表し、取り組みの一層の促進を図るとしております。教育委員会といたしましては、まずは学校の耐震補強工事の着実な実施を目指すとともに、国の動向を見きわめながら、太陽光発電の導入拡大について、更に検討を進めてまいります。
 次に、生涯学習施策についてであります。
 まず、総合型地域スポーツクラブについてであります。
 区は、地域住民が主体的に運営し、多くの区民の皆様が身近な地域でスポーツ活動に参加できる総合型地域スポーツクラブの設立の支援を平成12年度から行ってまいりました。現在、区民体育館ごとに6つの総合型地域スポーツクラブが運営されております。
 ご指摘の来年1月に開設する中村南スポーツ交流センターについても、現在、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、地域住民を主体に話し合いが進められており、この設立をもって新長期計画の総合型地域スポーツクラブに関する事業計画が達成されることとなります。今後も、既存の総合型地域スポーツクラブの会員数の拡大や活動内容の充実に向けて応援するとともに、地域スポーツのあり方などについて、総合型地域スポーツクラブの関係者の皆様と協議しながら、より一層のスポーツ振興を図る方策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習講座についてであります。
 公民館事業は、区民の方々に好評を博しておりますが、講座定員などから必ずしも希望者全員が受講できない場合があります。現在、生涯学習講座のうち、ねりま遊遊スクールや子育て学習講座などについては地区区民館などの身近な場所で実施しておりますので、公民館事業で実施している講座の開催につきましても、ご提案のご趣旨を踏まえ検討してまいります。
 次に、生涯学習の成果を地域に生かす仕組みづくりについてであります。
 教育委員会では、これまでも区民が自らの学習成果を活かして、他の区民のための学習機会を提供するような活動を推奨してまいりました。例えば平成13年度から、さまざまな趣味や特技などの能力を持つ区民の方にボランティアとして登録をしていただき、地域のサークルや団体に講座を出前する、区民発生涯学習出前講座事業を実施しています。現在、94講座が登録されております。今後、このような地域の人材育成および人材活用について、より一層のPRに努めてまいります。
 また、他自治体の生涯学習活動の事例等を調査研究する中で、区長部局とも連携して、区民が体系的に学習でき、その成果を地域に活かせるような体制のあり方について検討してまいります。

区民生活事業本部長

 私からは、子ども医療費についてお答えいたします。
 まず、義務教育終了前の子どものいる国民健康保険保険料滞納世帯に対する資格証明書の発行に関する今後の考え方についてであります。
 従来、練馬区では国民健康保険の資格証の発行について、国民健康保険法に義務教育終了前の子どもを一般的に除外する規定がないことから、個々の世帯ごとに特別な事情の有無により判断するものとし、そのうえで嘱託収納員による訪問調査等により実態把握に努めてきたところであります。しかし、訪問調査を行っても約半数の世帯はご不在であり、不在連絡票を置いてまいりましてもご連絡いただけないという状況がございました。
 そこで、このたび、ご指摘のように厚生労働省から新たに通知が出されたこともあり、義務教育終了前の子どもがいる世帯に対しましては、短期被保険者証対応を基本とすることといたしました。該当世帯への短期証の発行に際しては、保険証の受け取りに来庁していただくよう極力促すことにより、特別な事情の把握に更に努めてまいります。保険料の納付につきましては、世帯の経済状況に応じた分納等の相談をきめ細かく行ってまいります。一方、相当の所得・資産等があるにもかかわらず、保険料の分納計画等の作成にもご協力いただけない世帯に対しましては、積極的に滞納処分を行ってまいります。
 なお、区といたしましては、子どものみを資格証の対象から外す扱いはできない旨が厚生労働省から示されていることから、世帯単位での対応を図ってまいります。また、乳幼児のいる世帯につきましては格段の配慮が必要であることから、職員による訪問調査を嘱託収納員による訪問調査とあわせて実施し、状況の把握を徹底してまいります。
 次に、相談体制の充実についてであります。
 これまでも子どものいる滞納世帯に対しては、区に対して連絡がとりやすいように、不在連絡票の内容についても工夫してきたほか、世帯の状況に応じてきめ細かくかつ丁寧な相談体制をとってきております。今後とも、子どものいる世帯に限らず区民の方が安心して相談に来ていただけるよう窓口体制の充実に努めるとともに、連絡体制の強化、周知を十分に図ってまいります。

福祉部長
 私から、第4期介護保険事業計画についてお答えします。
 まず、保険料についてであります。
 介護保険の報酬改定に伴い上昇する介護保険料について、一部分を国が補填する旨の報道がなされました。詳細はまだ不明ですが、最終的には上がった報酬は保険料として住民の負担になると想定されます。
 区においては、第3期介護保険事業において30億円余の基金がありますので、これを活用し極力保険料の上昇を防いでまいりたいと考えております。
 次に、減額措置についてであります。
 国は、税制改正による急激な保険料の上昇を防ぐため、第3期においては激変緩和措置をとることができることとし、区においてもこれを実施し延長を行ってきたところでありますが、この措置は平成20年度で終了いたします。
 第4期事業計画におきましては、第4段階の80万円以下の合計所得金額の方への減額と、第5段階の125万円未満の設定については、急激な保険料の上昇を防ぐ手だてとして有効なものと考えており、前向きに検討してまいりたいと考えております。また、多段階の保険料設定については、以前から議会、区民の方々から多くの指摘をいただいており、適切な段階設定をしてまいる所存であります。
 次に、介護職員の福利厚生の充実など、労働環境の改善についてであります。
 介護職員は労働条件が厳しく、特に小規模事業所では十分な福利厚生がなされているとは言えない状況であるのはご指摘のとおりであります。福利厚生は、一義的には事業者の責任において実施されるべきものでありますが、区といたしましては、健全な介護保険制度を堅持し、区民に必要かつ十分な介護が提供できるよう、介護職員の健康保持のための施策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、介護職員に対する研修についてであります。
 区では、これまでも介護職員に対する研修について、講師の派遣など側面的な支援を行ってまいりました。介護職員に対する研修は、職員の資質を向上させ良質な介護サービスを安定的に提供するために欠かせないものと考えております。そこで、今後、区といたしましては、保険者としての施策に位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、研修体系の詳細につきましては、介護サービス事業者の意見も聞きながら検討してまいります。
 次に、特別養護老人ホームの増設についてであります。
 特別養護老人ホームの待機者は年々増加傾向にあり、重度の要介護者においても入所までに相当な期間の待機が必要な状況にあります。このような状況を踏まえ、第4期介護保険事業計画では特別養護老人ホームの待機者の入所判定指数の上位の方が、少なくとも入所できるような計画的な施設整備を図ってまいります。また、都営住宅等の建て替えに合わせた整備や定期借地権制度の活用など、さまざまな整備の促進のための方策を検討してまいります。

環境まちづくり事業本部長

 私から、環境まちづくりに関するご質問にお答えいたします。
 まず、地球温暖化対策地域推進計画素案の周知についてであります。
 この計画に掲げた施策は、区民、事業者とともに推進することが重要であることから、素案および案の段階で、合わせて2回のパブリックコメントを行うこととしております。更に策定後は、区報、ホームページはもちろん、計画の概要版を全戸配布するなど、徹底した周知に努め、区民、事業者のご協力を得て地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。
 次に、太陽光発電設備設置費用等の補助についてであります。
 区では、これまで、区報、ホームページ、事業案内用チラシによる周知を図ってきたところでありますが、今年度は各種イベントや講演会等においても積極的な周知に努めているところであります。環境負荷を低減するうえで、太陽光発電や家庭用燃料電池など新エネルギーの利用は有効な手法であり、さまざまな機会をとらえながら積極的な啓発活動を進めてまいります。今後は区民の皆様が補助制度を充分に利用できるよう、国や東京都の補助制度とあわせ、普及啓発に努め事業を継続していきたいと考えております。
 また、太陽光発電の補助についてでありますが、区では他の自治体とは異なり、直接的な補助効果だけでなく、制度の案内による普及啓発効果も補助の目的としているところであります。今後とも、多くの区民の皆様に太陽光発電が普及、利用されるよう、国や東京都の補助制度を効果的に活用しつつ、区の補助内容の見直しも含め、鋭意検討を進めていきたいと考えております。
 次に、自転車対策として各駅における自転車駐車場の整備計画についてであります。
 現行計画における整備目標は、最終年の22年度にはおおむね達成できる見込みとなっております。しかし、副都心線の開通などにより、当初の想定を超えて乗り入れ台数が増え、放置が減らない駅もございます。次期の自転車利用総合計画においては、最新の交通需要予測に基づき自転車駐車場の稼働率に直接関係する、各駅への動線も考慮した整備目標を定めていきたいと考えております。また、中期実施計画では、計画達成状況等を踏まえて柔軟に整備台数を見直し、必要な整備を効果的に行っていきたいと考えております。
 次に、自転車走行環境についてであります。
 区では、道路整備に合わせ、歩行者の安全が確保できる歩道が設置できる箇所について、色分けなどにより自転車の走行空間の確保を計画的に進めております。一方、国では自転車走行環境整備に向けた取り組みを強めており、区といたしましても多様な手法による自転車走行環境の整備が必要であると考えております。今後、整備路線や手法など基本的な考え方を検討してまいります。
 次に、タウンサイクルの利用促進についてであります。
 区内7か所のタウンサイクルの稼働率は、17年度は84%でしたが、18年度の指定管理者制度導入を契機に利用促進に取り組んだところ、今年9月時点では98%となっております。今後は、自転車駐車場の待機者や周辺事業所等への直接的な利用案内、また、一定期間利用料を低額にすることで新たな需要を掘り起こすなど、利用促進に努めてまいります。
 次に、コミュニティサイクルの新たな取り組みについてであります。
 現行の6駅7か所のタウンサイクルをネットワーク化し駅間を結ぶことは、2,750台という規模に見合った需要が見込めないことから、その実施は難しいものと考えております。一方、近年、小規模な自転車基地を一定の区域内に多数整備するようなコミュニティサイクルが注目されておりますので、今後、観光等の視点を踏まえ、最新事例も参考にしながら新たな展開の可能性について検討してまいります。
 最後に、自転車利用の一層の促進についてであります。
 近年の環境や健康への関心の高まりにより、多くの区民の皆様から自転車を快適に利用できる交通環境を期待する声が寄せられております。次期の自転車利用総合計画には自転車の利用環境の整備を進めるとともに、放置をなくし自転車利用のマナーの向上を図るための具体的な対策を盛り込み、より一層の自転車適正利用の推進に取り組んでいきたいと考えております。


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