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平成19年 第4回定例会(平成19年11月30日登壇)

子育て支援について

 まずはじめに、子育て支援についてお伺いいたします。
 政府が11月閣議決定した少子化社会白書によると、2006年の出生数、合計特殊出生率は、ともに6年ぶりに増加に転じたものの、2007年では再び減少傾向を示し、依然楽観できない状況であると指摘されております。子どもを産み、育てやすい環境づくりは、今後の大きな課題であり、こうした問題について、以下、お伺いをいたします。

 ある新聞社の調査によると、東京23区の保育所の定員が、2009年までの3年間で約5,200人増える見通しであると発表いたしました。一方、子育て世帯の転入が多い練馬区においては、引き続き保育所不足が続き、待機児童が100人以上を超えるとの報道もされております。厚生労働省では、こうした待機児童への受け皿として、3歳未満の子どもを日中自宅で預かる家庭福祉員、いわゆる保育ママの増員に来年度から乗り出す予定とのことであります。その内容は、保育ママへの補助金を、現行3万6,600円から5万円程度に引き上げるほか、保育ママの指導や相談にあたる家庭的保育支援員を新たに配置するとのことであります。

 そこで、まずはじめに、保育ママへの区の支援策についてお伺いいたします。
 平成19年度から東京都の補助金が廃止され、都区財政調整制度に取り入れられ、一般財源化されました。この東京都の動きを見て、現場で働く保育ママの方々は、この制度の行方や区の支援は継続されるのかなど、大きな不安を抱いております。保育ママ制度は、長年にわたり練馬区の保育を支えてきた重要な施策の一つであり、こうした国の動向を勘案すると、今後もその制度を維持・発展していくことが重要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、保育ママをはじめ、保育室の利用者からは、認可保育等との料金格差を指摘する声が数多くあります。保育ママなどが待機児童の受け皿として担うのであるならば、この料金格差を是正する必要があると考えます。区からの補てんは施設に対するものとされておりますが、保育ママ、保育室に対する料金格差の是正を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 3点目に、今回、大泉地区に4か所目の子ども家庭支援センター設置の概要が、委員会で報告されました。大泉地域の子育て中のお母様にとって、朗報として大変評価するものであります。特に専業主婦にとって親子の交流、相談等ができる場所の提供は重要であり、早期の開設を要望いたします。更に、わが会派からも要望させていただいております、電話でいつでも気軽に相談できる24時間子育て相談ホットライン事業の開設も、あわせて要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 4点目に、同センターでは、子育てのひろば「ぴよぴよ」の併設を予定しているとお聞きしております。「ぴよぴよ」が今後民設で整備をするためには、運営するNPO等の育成が急務であり、その支援の拡大は重要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、「ぴよぴよ」の対象は未就園児とされておりますが、乳幼児人口も多く、保育園の待機児童も多い地域にあっては、対象年齢の拡大が必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

高齢者の社会参加と介護のあり方について

 次に、高齢者の社会参加と介護のあり方についてお伺いいたします。
 最近の総務省推計人口によると、65歳以上の高齢者の人口は2,744万人となり、総人口に占める割合は、前年比0.7ポイント増の21.5%となり、人数も比率も過去最高を記録いたしました。まさに超高齢社会を迎え、ひとり暮らし高齢者、要支援者が増加するだけではなく、労働力人口が減少し、社会全体の衰退が懸念されるところであります。こうした時代にあって、高齢者が意欲を持ち、社会活動に参加し、社会の原動力となることこそ重要であると考えます。そこで、練馬区においても、超高齢社会に対応すべく、すべての人の意欲と能力が最大限に発揮できる環境整備が急務であり、以下、こうした点についてお伺いいたします。

 平成17年度の練馬区高齢者基礎調査によれば、66歳から70歳までの働きたいと希望される方が40.1%、71歳以上で働きたいという方が10.9%もいらっしゃいます。また、ボランティアやNPO活動に対して、関心や興味のあるテーマがあれば活動したいという方が43.4%、活動する場が身近にあれば活動したいという方が34.6%もいらっしゃいます。練馬区では、社会福祉協議会のボランティアセンター、アクティブシニア支援室、ワークサポート練馬、シルバー人材センター等、さまざまな高齢者に対する施設がありますが、必ずしも連携されておらず、広報活動もばらばらにされております。高齢者の生活様式は多種多彩であり、積極的に働きたい方から、孫の小遣いぐらいは自分で得たいとする方、社会貢献のためにボランティア活動をしたい方など、さまざまであります。こうした高齢者のニーズにこたえるためには、それぞれの事業展開を協力し合い、いろいろなメニューを一堂にそろえ、高齢者が選択できるシステムの構築こそ急務であると考えます。また、こうしたメニューの区報の掲載や、パンフレットの発行の共同化も検討すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、介護支援ボランティアについてであります。
 同制度は、平成17年7月に稲城市が厚生労働省に、高齢者の介護支援ボランティアの社会参加を促進するため、介護保険料控除ができるよう要望したことがきっかけでありましたが、保険料控除は介護保険制度の根幹にかかわるとして実現しませんでした。しかし、本年5月、厚生労働省が地域支援事業交付金を活用した制度の導入は可能とする解釈を示し、全国展開となったものであります。これを受け、稲城市では、本年9月から同制度を実施いたしました。また、千代田区でもこの12月から試行し、世田谷区でも来年実施すると伺っております。そこで、この介護支援ボランティア制度について、区はどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

 確かに同制度の問題点としては、ボランティア活動が多少なりとも有償である点や、公平性の問題、受け皿体制等の課題もありますが、高齢者の地域活動参加への拡大が期待でき、介護支援の担い手確保のためにも必要と考えます。ポイント制の導入に至らない場合でも、ボランティアなどに積極的に参加したご高齢者に対し、区長の感謝状等を進呈し、副賞にいきいき健康券を差し上げるなどの顕彰制度を考える必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、老老介護についてであります。
 高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない状況で、さまざまなケースがあり、介護疲れにより家族が共倒れをする危険性が懸念されております。また、介護保険においても、同居家族がいる場合、家事援助が制限されるなど、こうした問題に対応した施策が急務であります。渋谷区では、介護保険法改正が在宅介護の区民に大きく影響を与えているとし、制度上の矛盾や生活実態から見た不都合な部分を修正するため、区独自のサービスを開始するとし、本年9月、補正予算を組まれました。その内容は、デイサービスでは原則週1回の利用を、区独自に週2回にし、また、ホームヘルプサービスについては、1回当たりの利用時間が1時間半に制限されたものを、プラス30分あるいは1時間の拡大をいたしました。更に、老老世帯を中心に、同居家族がいることを理由に認められない生活援助サービスが、区独自のサービスによって利用できるというものであります。こうした生活実態にそぐわない問題は、多くの方々から指摘を受けており、利用者の自立を支援するという介護保険本来の考え方を、いま一度法制度の中に組み込むべきであると考えます。介護保険制度の改正、あるいは運用変更を国に求めるべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、渋谷区では、電気器具、家具等の故障、修繕の対応や、窓・ベランダの掃除等の、日常生活上作業が高齢者にとって大変な負担になる場合、軽作業の代行を経費負担に配慮し、シルバー人材センターを活用し実施するとしております。練馬区においても、区が利用負担をし、シルバー人材センターの活用を検討する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

学校の安全対策について

 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
 通学路の安全対策の取り組みにつきましては、これまで、防犯の面からさまざまな対応がなされております。例えば、通学路の再点検の実施や、安全・安心パトロールカーの巡回等の取り組みであります。また、各学校におきましても、地域安全マップの作成やセーフティ教室等を行い、子どもの安全確保に努力されており、高く評価するものであります。今後も、更なる取り組みを要望いたします。しかし、交通安全対策の観点からは、まだまだ課題が山積しております。練馬区では、平成18年度から、裏通り安全対策事業として、横断歩道や交差点の事故防止のための舗装や、歩行者が安心して歩ける道路整備を行っておりますが、通学路の危険箇所はまだまだ存在しており、以下、こうした点についてお伺いいたします。

 通学路の中では、狭い道路も多く、しかも車の通り抜けとなっており、登校時には出勤時間とも重なり、通過車両の多い場所が存在します。また、スクールゾーンとして車両の進入が制限されている道路にもかかわらず通行するドライバーもおります。私も、登下校時の状況を確認してまいりましたが、安全確保のためには人的要員の不足を感じざるを得ません。現在、登下校時の安全確保には、PTAをはじめ、学校安全・安心ボランティアの方々が、交差点を中心にして献身的に安全確保を行っております。また、区は各小学校に2名の学童擁護員を配置しておりますが、登下校時の安全確保のためには、更なる人的要員の確保が必要と考えます。危険度の高い場所からの増員を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 今後は、団塊の世代の定年退職が進み、元気な高齢者の方々も多くなってまいります。シルバー人材センターの活用を図り、その方々の地域への参加として、交通安全対策を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 第2点目は、「とびだしくん」という看板の設置であります。この看板は、西日本を中心に、子どもの飛び出しを運転手に対し注意喚起する、子どもの形をした看板であります。通学路の人的不足を補助するためにも、とびだしくんの看板設置を実施してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 3点目は、スクールゾーンの安全確保であります。標識はあるものの、無視して進入してくる車が多く、スピードも制限速度を超過しております。もとよりドライバーのマナー向上を望むのは当たり前でありますが、注意喚起の道路づくりが必要と考えます。カラーコーンやバリケード等を設置し、通行止めにするのが最善の策ですが、それには人的要員が必要であります。その確保が安定的になされるまでの対策を講じるべきと考えます。そこで、統一化されわかりやすい立て看板の設置や、道路上に太目のラインを引くなど、法定外路面表示の見直しによって、スクールゾーンのカラー舗装の実施を図るべきと提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

全国学力調査結果について

 次に、全国学力調査結果についてお伺いいたします。
 基礎的な知識はあるが、実生活での活用は苦手。10月に公表された全国学力・学習状況調査の結果から、子どもたちのこうした傾向が浮かび上がってまいりました。今回の学力テストに参加したのは、国公私立の小学6年生と中学3年生で、全員対象のテストは、中学が43年ぶり、小学校は初めてであります。国語と算数、数学の2教科で、基礎力を問うA問題と応用力を見るB問題を課し、6割に当たる約221万人が参加いたしました。調査の対象を全員とすることについては、過度の競争をあおる、学校の序列化を招きかねない、サンプル調査で代替ができるなどの慎重論もあり、文部科学省は学力調査実施にあたり、詳細な結果の公表は控えるよう求め、また、その指摘に対しても配慮してまいりました。全体的には地域差は縮小したものの、一部では地域の教育格差や家庭の経済力が子どもに与える影響を示唆する結果も示されております。今後も、この調査結果を踏まえ、子どもたちの実情に即した適切な施策を展開することが課題になると考えますが、以下、教育長にお伺いいたします。

 はじめに、私は、この調査結果を評価するのではなく、この結果で示された問題点を改善するための一歩としてとらえ、どう活用することができるのか、児童・生徒の一人ひとりの学習改善や学習意欲向上につなげることができるのかが重要であると考えますが、教育長は今回の調査結果をどのように受けとめているのかお伺いいたします。

 次に、学力テストは、練馬区独自で小学校4年生と中学校1年生を対象に、また、東京都では小学校5年生と中学校3年生を対象に実施しております。調査対象学年がそれぞれ異なりますので、単純に比較することはできませんが、今回の学力調査結果と他の調査結果との共通点と違いはどのような点だったのでしょうか。そして、今回の結果をどのように教育に図っていくのかお答えください。
 3点目に、授業の弱点を補うために、夏休み期間に補充教室が実施され、多くの児童・生徒が参加されたことは、現場の教職員の方々のご努力と高く評価します。更に、都から配置されている少人数加配教員や、区が配置している学力向上支援講師は、大きな効果を上げております。今回の調査結果から、支援講師の派遣が必要な学校には複数派遣することも検討すべきであり、学力向上支援講師の拡充を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 4点目に、公表の時期が予定より2か月も遅れたことは、大きな問題であります。最終学年である小学校6年生、中学校3年生にとって、調査結果を生かすための残された時間は短く、改善点を十分生かすことができないと思われます。今後、文部科学省に対し、誠実な対応を求めるべきであります。また、次回の調査実施も発表されており、今回の反省を踏まえ、各学校独自で問題点等を検討し、改善策を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 5点目に、都道府県や指定都市の教育委員会では、今回の学力テストの検証委員会を設置し、学校改善支援プランを作成すると報道されております。本区としましても、学力調査研究委員会等を活用し、取り組みを開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。更に、毎年国の学力調査が行われるのであるならば、区独自の学力調査を毎年実施することは疑問であります。国の学力調査に一本化すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 6点目に、文部科学省が公表したのは、国全体や都道府県別の平均正答率で、市区町村や学校ごとの成績が序列化につながるとして、成績を開示しないように求めておりますが、実際、公表するかどうかは市区町村や学校の判断にゆだねられておりますが、本区として、この調査結果を公表する考えはあるのか、ご所見をお伺いいたします。

教育施設の整備・充実について

 次に、教育施設の整備・充実についてお伺いいたします。
 最初に、(仮称)豊玉・中村地域交流スポーツセンターについてであります。
 豊玉・中村地域住民待望の体育館の工事が着々と進んでおり、一日も早い完成が待たれております。この施設は、地域交流センターの機能を備えた施設とし、まちづくり交付金を導入して建設しておりますが、区内最初の交流センターとなり、それにふさわしいモニュメントなどがあれば、より区民に親しまれ、交流の場にふさわしい施設となると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 第2に、施設の名称についてであります。この体育館は、平成7年に豊玉・中村地域の住民の皆様から区長へ陳情が出され、その後、議会で請願が採択された経緯があります。それだけに、地元住民はその名称に豊玉・中村の地名が採用されることを強く希望しております。住民の強い思いをぜひご理解いただき、豊玉・中村の地域名を取り入れることを訴えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、大泉第二中学校の今後のあり方についてであります。
 大泉第二中学校の敷地内には、都市計画道路補助135号線と補助232号線の整備が計画されており、練馬区新長期計画では、平成22年度末を目標として事業計画がされております。具体的には、平成21年度より測量に着手すると伺っておりますが、この事業が計画どおり実施されますと、それぞれの都市計画道路が学校の校庭で平面交差され、校庭は寸断され、学校の存続が懸念されております。
 区は、区立学校適正配置第一次実施計画(案)を公表いたしましたが、学校の統廃合については、さまざまな意見が寄せられると思います。その学校の卒業生や在校生およびその保護者の方々の思いは複雑であり、理解を得るには多大な努力と時間が必要でありましょう。それだけに、大泉第二中学校の今後のあり方につきましても、区民の声を大切にするとともに、区の考え方をできるだけ早く示すべきであります。区の基本的な考え方と今後の予定についてお聞かせください。私は、現地での存続が無理であるならば、早急に隣接地に土地を確保すべきと思います。ご所見をお伺いいたします。

 最後に、学校のトイレについてお伺いいたします。
 学校のトイレにつきましては、清潔であることや、洋式トイレの設置、だれでもトイレの設置など、要望に対応されてこられたことを評価いたします。しかし、生活様式の変化により、児童・生徒より、和式から洋式への更なる要望が寄せられております。大規模改修を待たずに、洋式トイレの増設を図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
【練馬区からの答弁】
志村豊志郎区長


 私は、豊かさとゆとりあるまちづくりを実現するための大きな柱の一つとして、少子高齢化対策など、健康・福祉の充実を掲げてまいりました。あすの練馬を心豊かなものにしていくためには、次世代を担う子どもたちの育成を支援することが重要な課題であると認識しているからであります。そのため、中学校3年生までの医療費の無料化を実施するとともに、本年4月には、120人規模の私立認可保育園を新設するなど、待機児対策を含む子育て支援策に積極的に取り組んでまいりました。
 そこで、ご質問の家庭福祉員であります。家庭福祉員は、東京都の制度として発足し、その後、区に移管された事業であり、40年余りの長きにわたり、保育を必要とする3歳未満の乳幼児を、家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を行っていただいてまいりました。ご案内のとおり、本事業の実施にあたりましては、従来は東京都の補助金が区に交付されておりましたが、都区の配分率をめぐる平成19年度都区財政調整協議の中で、特別区の自主事業とされ、補助制度から財調に振りかえられ、一般財源化されたところであります。
 しかしながら、家庭福祉員制度は、練馬の保育の一翼を担う重要な施策であります。区といたしましては、今後も家庭福祉員制度の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。また、家庭福祉員や保育室に対する補助制度につきましては、保育補助員雇上経費助成を追加するなど、制度の充実に努めてまいりました。ただいまご指摘のありました家庭福祉員や保育室の利用者に対する保育料の補助制度につきましては、今後検討すべき課題と考えております。保育サービスの内容や時間は、それぞれの事業により異なっておりますので、受益と負担の公平性などさまざまな観点から、今後、十分検討してまいりたいと考えております。

薗部俊介教育長

 はじめに、通学路の交通安全対策についてであります。
 教育委員会では、平成14年に通学路の一斉点検を行い、児童の安全対策を図ってきております。その後、一部学区域の変更等や通学環境の変化を配慮し、当該校や地域の要望にこたえ、シルバー人材センターへの委託を含め、弾力的に対応してきたところであります。今後とも、学童擁護の正規職員採用は行わないことから、その代替手段として、引き続きシルバー人材センターからの派遣や、全小学校への設置に努めている学校応援団の活用等を図ることにより、児童の登下校時の交通安全を確保してまいります。

 2点目の、人の形をした看板の設置についてであります。
 通学路において、自動車の運転手に飛び出しの注意喚起を行うことは、事故防止に大変有効であると考えております。ご指摘の看板は、主に西日本の都市郊外において設置されていることから、効果等の実態を調査したうえで、今後、設置の可能性について検討してまいります。

 3点目の、スクールゾーンの安全確保策についてであります。
 通学時間帯にもかかわらずスクールゾーンに進入してくる自動車が多いことについて、区民の皆様からも多くのご要望をいただいているところであります。現在、色を統一した看板の作成等を検討しておりますので、ご提案の趣旨を踏まえ、今後、具体的に内容を詰め、設置してまいります。また、スクールゾーンの路面表示については、先般、東京都から設置基準が示されたところであります。交通管理者とも十分協議をしながら、必要性の高い箇所から施工してまいります。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
 結果につきましては、ご指摘のとおり、児童・生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげることが重要であります。調査結果を踏まえ、児童・生徒一人ひとりの学力向上のために、教員の指導力向上や授業改善を図ってまいります。
 次に、全国学力・学習状況調査の結果と、都や区独自の調査結果との共通点や違いについてであります。
 知識や技能などを中心とした出題については、それぞれの調査結果を見ると、区全体としては概ね満足できる状況にあるといえます。また、算数・数学の計算や図形など、指導内容ごとに比較すると、正答した児童・生徒の割合に類似した傾向が見られます。今回の結果をどのように教育指導に反映させていくかにつきましては、学校における教育課程編成や、各教科等の指導計画の改善等に学力調査の結果を活用し、児童・生徒一人ひとりの学力向上を図ってまいります。

 次に、学力向上支援講師の拡充につきましては、学校の課題に応じて今年度は中学校2校に、それぞれ2名の講師を配置しております。今回の調査結果を一つの手がかりとして、各学校の授業改善を進めるために、学力向上支援講師の配置について、今後も拡充を検討してまいります。
 また、公表の時期が予定より2か月も遅れたことについてであります。調査結果の公表が遅れたことにより、調査結果を該当児童・生徒の指導に生かす期間が短くなってしまったことにつきましては、今後改善を図っていくよう、東京都教育委員会を通して文部科学省に伝えてまいります。
 次回の調査に向けた取り組みといたしましては、期間が短い場合も含め、調査結果を踏まえて学校が授業改善の方策を立てるなど、調査結果を十分に活用していくよう指導してまいります。
 区としての学力調査研究委員会での検証につきましては、区独自の学力調査について、学力調査研究委員会を組織し、調査結果の分析や授業改善に向けての手だての提案を行ってまいりました。今後、全国学力・学習状況調査につきましても、区としての学力調査研究委員会での検証を検討してまいります。
 また、区独自の学力調査を、国の学力調査に一本化できないかということにつきましては、都の調査の実施対象学年が一部変更になり、区独自の学力調査の学年と重複したことも踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。

 次に、練馬区としての全国学力・学習状況調査結果を公表するかどうかについてであります。教育委員会といたしましては、序列化や過度な競争につながらないように特段の配慮をするよう国が求めていることを踏まえ、調査結果を公表することは考えておりません。各学校が調査結果をもとに、自校の学力定着状況の課題を把握し、今後の学力向上に役立てるよう働きかけてまいります。

 次に、教育施設の整備・充実についてであります。
 (仮称)豊玉・中村地域交流スポーツセンターのモニュメントについてであります。地域交流機能を備えたスポーツセンターにふさわしいものを設置してまいりたいと考えております。
 次に、施設の名称についてであります。この施設の建設にあたっては、ご指摘のように、豊玉・中村地域の住民の皆様の長年にわたる取り組みがあったことは十分承知しております。
 教育委員会では、区立体育館をはじめ、施設の名称につきましては、従来から施設が特定地域の区民の方の施設ではなく、広く区民の皆様にも利用していただく施設であることから、上石神井体育館をはじめ、区民にとって施設の場所がわかりやすく親しみやすいように、施設の所在地名をつけているところであります。この従来からの名称のつけ方を踏まえて、現在、検討を進めているところであります。また、地域交流センター機能を備えていることがわかるような名称にもしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようお願いをいたします。
 なお、教育委員会といたしましては、当該施設建設にかかわる経緯等が、地域の住民の皆様にご理解いただける方法につきましても、あわせて検討していきたいと考えております。

 次に、大泉第二中学校の今後のあり方についてであります。
 大泉第二中学校は、昭和32年4月に現在地で開校され、多くの卒業生を輩出し、地域の方々からも親しまれ、コミュニティの核ともなっている学校であります。開校当初から、敷地内に都市計画道路補助135号線と補助232号線が計画され、現在に至っているものであります。教育委員会といたしましては、練馬区新長期計画で、平成21年度を目標に事業に着手する予定となっていることから、大泉第二中学校を学区内で再建すべく、事業の進捗に合わせて、学校関係者や地域の方々の理解と協力を得て進めてまいりたいと考えております。今後、現在地での再建や学校用地の確保を含めた具体的な再建方法の検討を進めてまいります。

 次に、学校のトイレについてであります。
 教育委員会では、学校トイレの洋式化・ドライ化を、平成13年度より年間5校程度で学校内トイレ1系統の改修を行ってきております。また、これとは別に、生活様式の変化に伴い、和式便器を使用できない子どもたちが増えていることから、各学校のトイレに洋式便器を各階1か所設置したところであります。しかし、出前教育委員会でも子どもたちから洋式化を要望されており、今後、トイレ改修の進捗を考慮しながら、和式から洋式への便器の取り替えについても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

健康福祉事業本部長

 はじめに、子育て支援についてであります。
 子ども家庭支援センターについてでありますが、ご指摘のように、このたび大泉地域の子ども家庭支援センターの整備に向け、建設用地の確保を行いました。今後は、平成22年度開設を目指し、施設整備に努めてまいります。
 ご提案の電話による24時間子育て相談ホットラインでありますが、大泉地域に整備する子ども家庭支援センターの事業内容は、既設の支援センターの事業を基本として、今後の施設整備と並行して検討してまいります。相談事業は、現在、練馬子ども家庭支援センターにおいて平日午後7時まで実施するなど、一定の水準にあると考えており、24時間対応につきましては、需要動向や職員体制などの面から研究を進めてまいります。

 次に、子育てひろばについてであります。
 子育てのひろばを民設で整備するためには、ご指摘のとおり、事業の担い手であるNPO法人等の育成が極めて重要であります。このため、各子ども家庭支援センターにおいて、子育て地域活動の支援事業やファミリーサポート事業の充実などを通じ、担い手の育成に努めてまいります。

 次に、子育てのひろば「ぴよぴよ」の対象年齢の拡大についてであります。
 対象年齢を3歳までとする現在の「ぴよぴよ」におきましても、施設状況から、寝たままの状態が多い0歳児と活発な1歳児以降が混在して利用しており、危険のないように配慮をしながら運営していることから、対象年齢の更なる拡大が難しい状況にあります。児童館などの未就学児までを対象とする事業の充実なども含め、検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、高齢者の社会参加と介護のあり方についてであります。
 まず、高齢者の就業やボランティア活動についてでありますが、高齢者がこれらを通じて社会参加をする目的は、経済的なものから生きがいづくりや健康維持など、さまざまであります。こうした高齢者の要望にこたえるため、就業につきましては、シルバー人材センターをはじめ、ハローワーク池袋、東京しごと財団と就業関係連絡会を開催し、事業における連携や情報の共有化を図ってきております。また、ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会の練馬ボランティアセンターなどが事業を展開しております。今後とも、これら関係機関との連携を強化するとともに、高齢者の社会参加の促進に役立つガイドブックの作成や、ご提案にあります就労やボランティアの共同のパンフレットを作成するなど、さまざまな方法で高齢者の社会参加を支援してまいります。

 次に、介護支援ボランティア制度についてであります。
 この制度が、高齢者の方が介護支援ボランティア活動などを始める動機づけになり、地域活動に参加する機会が拡大する点につきましては、ご指摘のとおりと認識しております。しかし、一方で、本制度につきましては、ボランティアのポイント付与のため多大な人件費がかかるなど、さまざまな課題もございます。また、過去、練馬区福祉公社での取り組みを廃止した経緯を練馬区としては持っております。従いまして、本制度につきましては、今後、更に検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、ボランティア活動に対する顕彰制度についてであります。
 区では、現在、高齢者福祉功績者感謝状授与要綱に基づき、高齢者福祉に貢献のあった区民の方を対象とした顕彰制度を設けております。その対象者は、老人クラブの運営に貢献された高齢者の方をはじめ、施設入所者への慰問や金品の寄付を継続的に行った方などで、ボランティア活動を行っている方もその対象としております。ご提案のボランティア活動に積極的に参加された高齢者の顕彰につきましては、現行の顕彰制度の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる老老介護についてであります。
 昨年4月改正の介護保険法施行により、ご指摘のように、生活援助サービスは、介護する同居人が高齢の場合でも基本的には認められず、利用者の方から是正の要望もお伺いしているところであります。しかし、介護者が疾病や障害をお持ちの場合や、けが等により事実上介護ができない場合は、生活援助を認めております。どこまで介護保険の適用を認めるかは個々の事情により、一律には決めがたい状況にあります。区といたしましては、改正法施行の趣旨は理解するものでありますが、利用者の自立を支援し、尊厳ある生活を保持するための全国制度としての介護保険本来の目的を達成することが最も重要なことと考えております。そのため、利用者の方々の声に耳を傾けるとともに、介護保険保法の改正あるいは運用の変更が必要な場合には、区長会等を通じて国に要望してまいります。

 最後に、区の利用負担によるシルバー人材センターを活用した高齢者に対する軽作業の代行についてであります。
 現在、練馬区シルバー人材センターでは、各家庭から軽作業の代行を含む高齢者の身の回りのお手伝いなどの仕事を請け負っております。また、シルバー人材センターは、国や都、区から財政的な支援を受けている公益団体であり、時間当たりの利用料金も安心できるものと考えております。従いまして、区が利用負担することにつきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。


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